関心がないかもしれませんが

郵政民営化賛成！であります（＾＾；）

法案成立が危ぶまれています。
反対議員のセリフは「過疎地でのサービスが減って利用者が困る」や「優先課題ではない」という決まり文句・・・
法案では過疎地の局は廃止せず、長期にわたり郵便・保険会社が業務を委託するので問題はないはずなのです。

もう一つの文句ですが、本当に優先課題ではないのでしょうか？？？

現在、郵便貯金・簡保の資金は合わせて三百三十兆円ですが、これは政府保証されています。
国民が郵便局に預けているお金は官僚が運用しています。官僚は国が発行している国債を買って運用しているのですが、三百三十兆円のうち約百兆円が不良債権化（簡単に言うと、運用の失敗で無くなってしまいつつあるお金）しております。
政治家や官僚はお金を調達できる限り使いがちになります。（自分のお金ではないので、運用で失敗しても痛くもかゆくもないから）
法案が成立すると、郵貯・簡保が運用能力を高める為、これまで出来なかった民間企業へ資金を供給し、国債購入に頼らないようになるのです。これは国の側からみれば、国債などを買ってくれる郵便貯金や簡保資金が減って、国債を乱発に発行しないように規制をかけることが出来るというもの。

なぜそのような規制が必要なのか？

国の財政が破綻寸前だからです。（というより、実質破綻していると思います）
国内総生産GDPに対する国と地方の借金の比率はなんと約170％！！（100％借金生活を遥かに超えている状態！恐るべし・・）更に、今年の国の予算もなんと40％も国債で調達するという有り様だ・・・
先進国の中でこんな国は他にありません。
因みに、国債というのは国の借金にあたります。国債を買うと国から金利が貰えますが、この度の原油高などで金利が上がれば国の利払いも急増となり、それを補うためにまた国債を増発。更に利払いが増えてやがて経済に壊滅的な打撃を与えかねないのです。
更に、郵政公社は国営のため法人税を払っていない。
その為、年間数千億円を余計に国民が払っている計算になります。
このように、郵政民営化は急を要するのです。

反対する議員の本音も、選挙の時に必要な民営化を反対している局長・局員の票が大切だから・・・
こんな状況の国なので、政府保証を外す所や公務員を民間の社員に変えるのは前進に決まっている。
くだらない理由で反対する数人の議員の票によって改革が行われないのなら、本当に馬鹿らしい・・・