MITSUのブログ一覧

昨日もまた知らない間に寝てしまった（10時頃？）・・
完全に自分の生活パターンが崩れている。
早寝早起きはいいけれど、これはイケナイので立て直さないと。
今日も朝の更新（＾＾；）

先日の免許更新での講習で、少し話題になった駐禁のお話。
ご存知の方もおられると思いますが、来年から違法駐車の取締りが強化されます。
これまでは、警察官が違法駐車の取り締りを行っていましたが、来年からは民間企業に委託されます。
警察庁による理由としては、警察官が取り締まりを行うと、パトカーや警察官の姿を見た瞬間に移動され、パトカーが去るとまた違法駐車するというイタチゴッコが繰り返される事や、違法駐車の取り締まりに対する警察官（公務員）の人員が不足しているというのが主な理由。
また、民間企業に委託する事で、24H取締りが期待できるのも理由の一つだそうです。
取り締まりに関しても、これまでは一度違法駐車の確認をしてから（タイヤにチョークなど）駐禁の対象になっていましたが、改定後は発見次第に取り締まりの対象となります。
民間企業に委託した場合、取り締まりを行う人員は「みなし公務員」として扱われます。
この「みなし公務員」は腕に腕章を巻いている意外は私服ですが、警察官と同様の権限が与えられる為、腹を立てて小競り合いになった時などは公務執行妨害で逮捕の対象になります。
その他、出頭しないなど、運転者の責任追及ができない場合は、使用者に対して違反金の納付が命じられる事と、違反金の納付がされない場合は、車検が受けられない事や「３ヵ月を超えない範囲内で車両の使用が制限される」事が追加されます。これは車庫証明に記載されている駐車場まで警察官が出向き、駐車してある車の周りに使用制限のラインテープが貼られます。そのラインを超えるとこれまた逮捕の対象になるというものであります。

委託する民間企業の募集も大変人気で、募集に対して大幅に入札があるとの事。
確かに、違法駐車は渋滞や事故の原因の一つだし、非常に走りにくい思いもします。今回の取り締まり強化はどこまでその効果を発揮するでしょうか。

※その昔、私も2～3回ほど駐禁の取り締まりを受けた事があります（＾＾；）
罰金を払う位ならと思い、今では多少歩いても必ず駐車場に駐車しておりますが・・・

カテゴリに社会ネタを追加。
記念すべき一回目は憂鬱なお話。
税金です。この手のお話には拒絶反応があるかも知れませんが、大切なことですので知っておくべきお話かと思います（＾＾；）

政府税制調査会がまとめた個人所得課税の見直しの大枠が固まりましたです。
サラリーマンの給与所得控除の縮小が柱で、いつものように増税色が強い内容になっとります。
その他、また配偶者控除の見直しも検討するそうです。
柱の給与所得控除の縮小ですが、サラリーマンの給与年収の一定割合を「必要経費」とみて差し引く給与所得控除を縮小するというもの。
簡単な例だと、現在では例えば年収一千万円だと、二百二十万円が自動的に「必要経費」として控除されますが、これを縮小しますよという事です。

簡単な話、年末に返ってくるお金が少なくなるという事（＾＾；）

縮小する理由は「サラリーマンが実際に払う経費より多すぎる」という事らしいです。まあ、これは「理由の為の理由」であって、実際問題日本という国がかかえる借金は、先進国の中でもダントツのトップで今現在800兆円位あります。こうして私のblogを読んで下さっている間にも、その利子はどんどん増殖しているのです（＾＾；）

例えるのがおかしいとは思いますが、民間企業ならばとっく倒産して存在していない状態です。（あくまで個人的な意見ですが、はっきり言って返せないと思います。今まで返せなかったのに、これから働く人の人口が減少してゆく中、返せる訳がありません）
3～4年後の実現を目指しているようですが、途中で消費税のUPもあることでしょう。
この前、ガソリンを入れてその領収書に目を通すと、ハイオク127円に対してガソリン税が53.80円となっておりました。日本のガソリンは、四割強は税金なのです。もちろんオマケで＋消費税が発生します。（この他にも「二重取り」とも思わなくもない税制がたくさん存在します。）
日本全国、毎日の買い物などで必ず税金を払っています。
それでも全然足りない現状・・・
中々声をあげない国民にも問題がありますが、正に自転車操業であります。
今後も増税はあっても、減税は殆どないでしょうねぇ・・・

所で増税を謳う前に、それまでの政策の誤りに対する責任はどこへいったのかなぁ（・・？）正に、議員・役人天国にっぽん！！

※増税の事ばかりを書いて終わると誤解を招くので追記。
今回の税制見直し案の中に、減税？（増税分と相殺すると？ですが）の可能性がある項目もあります。
子育て支援の扶養控除の税額控除化と、サラリーマンが実際に使った経費を差し引ける「特定支出控除」の拡大化。例えば、語学やPCの習得費用なども職務にかかわる経費と認めるというもの。（これには確定申告が必要）焼け石に水かも・・・