macモフモフのブログ一覧

http://tanakaryusaku.jp/2012/04/0004170
より抜粋です。

野田総理が29日からTPPの協議のために訪米する。


マスコミは「農業か工業製品か」の図式に持って行きたがっているが、そうではない。医療分野は国民のほとんどが打撃を被る。

　「今の時点で国民皆保険は危なくなっている。保険料を払えなくなった人がどんどん離れていっている。TPPに入れば国保離れはさらに進む。病院にかかれなくなる人が増える」

　民医連がつかんでいるだけでも昨年は25人が、無保険のため病院にかかれず命を落とした。

　「TPPに参加すれば薬代がアメリカなみに吊り上がる。2万5千円が5万円になる。
今でさえ母子家庭で乳ガンを患った人が抗ガン剤をあきらめようとしたケースがある。（TPP加盟後は）金の切れ目が命の切れ目になる」。


「何のためのTPPなのか。ごく一部の大企業とそれを資金源にしている一部の政治家、天下りで結びついている一部の官僚、広告費で結び付いている一部のマスコミ。（野田政権は）この１％の人達の利益のために協定を締結したがっている」。

　99％の国民の声に耳を傾けず、１％の超富裕層のためのTPP協定を結ぼうとする野田首相とは、どこの国の政治家なのだろうか。

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野田総理は完全にマインドコントロールされているようです。

基本、TPPは米国の利益のためのものです。


TPPについては、ここがよくまとまっています↓
【TPPを考えてみよう】

反対運動はこちらから
【TPP反対の署名サイト・こちら】

ちなみにマインドコントロールはCIAが90年も前から研究・実施してるなりよ〜(￣∀￣)〜

タビストック人間関係研究所は、1922年（実質設立年）にイギリスに設立された研究機関。タビストック研究所とも呼ぶ。CFR（外交問題評議会）ないしロックフェラーの系列の機関であり、CIAとも協力関係にある。配下に多くの研究所、財団を持ち、アメリカ全体での資産規模は実質的には600 - 700億ドルに達する。
こちら【タビストック人間関係研究所】

追記
タビストック人間関係研究所の最終目的は、
英米覇権維持のための国際的な大衆プロパガンダおよび完全な人間の心理コントロールの追求。
現在に至るまで数多くの各種の大衆洗脳工作の実施に関与していると言わる。
一説では、人間の行動制御も可能な技術を保持しており、それらはすでに諜報活動にて実地に応用されているとも言われ、目的のためには反社会的な手段の活用も辞さないとされる。

告発されたのは東京電力、原子力安全委員会、その他関係者32名

告発状の要旨

●東電（勝俣会長ら）は、いったん原発事故が起きれば多数の一般住民を被曝の危険に晒すことを知りながら、そうした事態を避けるための措置を怠った。さらには「原発安全神話」をふり撒き、危険性を指摘する学者、ジャーナリスト、市民に攻撃を仕掛けた。

●原子力安全保安院（寺坂院長）は、同院所管のワーキンググループ委員から原発を襲う津波の危険性を指摘されていながら、その対策を東電に講じさせなかった。

●原子力安全委員会（斑目委員長ら）は、事故防止のために万全な措置を講じるよう東電や安全保安院に指示しなければならないにも関わらず、この任務を放棄した。
　「浜岡原発運転差し止め裁判」の際、斑目委員長は「再循環系が複数同時に破断し、同時に緊急炉心冷却系が破断することも考えるべきではないか？」と問われ、「地震が起こった時に破断することまで考える必要はない」と答えている。（裁判で問われていたことが福島第一原発で実際に起きてしまった。これが任務放棄として告発されている）

●福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下教授は、放射線専門家として子供らの安全を図る義務があり、速やかに子供らを避難させなければならないにもかかわらず、ずっと放置していた。一般市民、児童、生徒、学生らの避難と放射性物質による被曝からの防御対策をサボタージュした。

http://tanakaryusaku.jp/2011/07/0002656
より抜粋
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じつは、これ
昨年の2011年7月15日の記事。。

その後、どうなったんでしょうか〜

原子力発電所を再稼働させたいという人たちは、二の舞に十分注意しましょうね〜


【本日の福島近辺の放射線量マップ】