政府は１４日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席する「エネルギー・環境会議」を開催し、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とする新しいエネルギー政策を決定した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88D05P20120914
これ、民主党にしては
よう言うた
パチパチ
民主党が選挙をにらんで打ち出したものかもしれないけど
米国のいいなりだったころに比べたら
よう言うた!
で、米国の金儲け主義者たちが「日本の脱原発は許さん」と言うとりまして
これって、民主党がもし、選挙で勝ったら、
「米国が許してくれないから、やっぱり原発やるわ」
とか言い出すための伏線だったりして
というのは考えすぎかのお。
60年近く、米国の奴隷国家として日本は歩いてきたけど
この
脱原発の宣言
は
米国から独立しま〜す
ということであるのかもしれないね。
ともあれ、石油エネルギーとか原発の無駄遣いで儲けてきた人たちが危機を感じて
必死で抵抗していますね～ヽ(・∀・)
ここから抜粋とかコメントとかまぜながら
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html
東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して
（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）
毎日と朝日がそれに追随したのに対して、
正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。
『別冊宝島』によると、
▼東京電力の年間の広告宣伝費は243億5700万円、販売促進費は238億9200万円（日経広告研究所『有力企業の広告宣伝費2010年版』）、それとは別に使途非公開の普及開発費が200億円近くあってその多くがメディアに流れている。
▼東電はじめ地域電力10社と電源開発を合わせた電力会社11社では、広告宣伝費884億5400万円、販売促進費623億0700万円に上る。
▼電力会社以外にも、電事連、原子力産業協会、原子力文化振興財団はじめ多数の外郭＝天下り法人、経済産業省＝資源エネルギー庁、文部科学省にもそれぞれ原発関連の広報予算があって、「これらをすべて合計すれば、原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2000億円に迫る」。
原発推進企業がこれほどまでに手厚く新聞はじめマスメディアを囲い込んで来たにもかかわらず、
東京、毎日、朝日は「原発PR広報はもう頂かなくても結構です」と重大決心をして踏み切った。
アローハー♪～（＾＾～） （～＾＾）～♪♪
経団連の米倉弘昌会長は親原発の急先鋒で、フクシマ直後の３月16日に
「原発が1000年に一度の津波に耐えているのはすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
とアホなことを言った。
いまも10万人以上が避難してるのをどう思ってるのか。
放射線も毎日でている。福島原発は収束していない【
本日の福島周辺の放射線量】
経団連の主要企業の多くは東電はじめ原子力業界のお得意先である。『赤旗・日曜版』８月７日付の見開き特集「原発マネー群がる面々」によると、原子力産業協会の調査で09年度の電力11社の原発関連支出は２兆1353億円で、そのうち約2000億円はマスコミ対策だが、こんなのはかわいい方で、
▼原子炉メーカー（三菱重工、日立、東芝など）＝6300億円
▼商社（三菱商事、丸紅など）＝3512億円
▼鉄鋼など（新日鉄など）＝3200億円
▼建設業（鹿島、大成、清水、大林など）＝3080億円
▼化学など（住友化学など）＝５億4500万円
などの原発マネーがメーカーに流入する。また金融で言えば、三菱東京、三井住友、第一生命などが09年度だけで５兆5000億円もの融資を電力各社に注いでいる。
経団連の地方組織ともいえる各地の経済連合会で、電力会社が占める役割は生半可ではない。11年６月現在で、各地方の経済連合会の現職会長は全員！電力会社トップで占められている。
北海道：近藤龍夫（北海道電力会長）
東 北：高橋宏明（東北電力会長）
中 部：川口文夫（中部電力相談役）
北 陸：新木富士雄（北陸電力会長）
関 西：森 詳介（関西電力会長）
四 国：常盤百樹（四国電力社長）
九 州：松尾新吾（九州電力会長）
地域独占であるというだけでなく、
「総括原価方式」によって予め利益が確保されている各電力会社が地方の最優良企業であるのは当たり前で、
それが偉そうな顔をして地方経済界を仕切っているのが、
この国の発展途上国丸だしの実状である。
原発推進派の狭いサークルのことを「原子力村」と言うが、その陰の村長は米国である。
福島原発事故への対処も米国に直結していた。
事故対応のため米国から派遣された関係者のリストは以下。
・米エネルギー省（３月15日までに） 34人
・米原子力規制委員会（同16までに） 11人
・米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（同30日に） ２人
・米保険福祉省（同13日に） １人
・米海兵隊放射能等対応専門部隊（４月２日～５月４日） 約150人
・米海軍艦艇システム司令部原子力技術部長 １人
・米原発運転協会技術者 ？人
・米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など ？人
・米原子力規制委員会ヤツコ委員長（３月22日以降の日米協議に出席）
・米太平洋艦隊ウォルシュ司令官（同上）
彼らは別に日本人を心配して来てくれた訳ではない。
日米に跨がる原発共同体の利益を防衛するために血相を変えて駆けつけたのであ
以下からだいたい抜粋です
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図
~~~~~~~~おまけ
いま、米国は中国や途上国に400基ともいわれる原発ビジネスを展開しようとしている。
これに水をさすようなことを日本がやるな!!
ってのが米国の真意だろう。
この原発ビジネスの計画には日本の企業と経団連もかかわっているのは当然である。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD220F3_S2A220C1000000/
ぼろ儲けしたところで、マネーは、あの世にはもっていけないのにね。
金より大事なものがあるでしょ。
