TPPから考えるアメリカＢＩＧ３の本音と軽規格の限界

（今日はめずらしく自宅ＰＣからの書き込みで長文です。ご注意ください。）

本日、文末のような記事を目にして考えたことがあります。

１．アメリカＢＩＧ３の本音
今回はあくまでもＢＩＧ３が表明した意見ですが、彼らが政治を動かすのですから、結局のところ、アメリカは「自国のための」平和と正義と自由を「力」で獲得しようとする国であると改めて感じました。いったいどこが「パートナーシップ」なのでしょうか。
アメリカ車が売れない理由が軽規格のせいだなんて言いがかりもいいところです。軽規格に対応する気がないのは明白ですが、おそらく対応する技術もないのではないかと疑ってしまいます。（いや、ないと断定してもいいでしょう・・・）
日本は一応は市場経済ですから、消費者に支持された商品やサービスが売れることになっています。もちろん軽自動車が優遇されていることは否定しませんが、外国企業の参入を阻止しているのではありません。そこに商品を投入することはせず、残り７０％の市場で支持されていないことを軽規格のせいにするとは、実業家の言うことではなく政治屋の言うことです。
正直、「日本で商売したいなら、日本で売れる車を造ってモッテコイヤ！！」と思うわけです。

２．軽自動車規格の限界
アメリカＢＩＧ３の傲慢さを思う一方で、これまたいつも思うことなのですが、日本の軽自動車規格も限界だと感じました。
小サイズ、小排気量であることは製造・使用・廃棄のあらゆる面で環境に貢献しています。が、元々は日本に自動車を普及させるために用意した大昔の優遇政策ですので、環境に配慮した制度だと強弁するにはもう限界です。この規格を創設した時代に比べて技術の進歩はすさまじく、ハイブリッド、スカイアクティブ、電気自動車などなど、「大きい＝環境に悪い」とはいえない状況です。ＢＩＧ３が言う「もはや合理的な政策ではない」とい主張は私も支持します。
地球温暖化で騒いでいるのですから、もういい加減、サイズと排気量で規制・課税することはやめて、二酸化炭素排出量で規制・課税するように転換すべきです。車のサイズに関わらず、エコカー優遇ではなく、エコカーで当たり前の制度にすべきです。
勝手な想像ですが、この制度に転換しても、少なくともアメリカ車にシェアを奪われて倒産するような日本のメーカーはないでしょう。これまでどおり日本の車は国内で十分に売れるでしょう。そして日本の道路事情を考えると、軽～リッターカーサイズの車も引き続き売れるでしょう。


さて、軽規格撤廃というアメリカＢＩＧ３の要求にも応え、日本の二酸化炭素排出削減の本気度を示すために、ここらで一つどうですか、国土交通省さん、環境省さん、財務省さん！
（政策を検討する人がこれ読むはずないか・・・）


以下転載

YOMIURI ONLINEより
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

　米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

　今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

　ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

（2012年1月15日13時46分 読売新聞）