東京高判平成13年10月23日判時1763号199-所有権留保自動車に設定された譲渡質と不法行為の成立(みんカラ版)

以下の判例は動産譲渡担保に関するものである。自動車保有者と大変関わりある法律問題なのでここでも更新しておく。要旨中の記号については大判昭和13年10月12日民集17巻2115頁の項を参照せよ。無視して構わない。

東京高判平成13年10月23日判時1763号199頁：Ａは販売会社Ｂから登録自動車1台を358万円で購入した。ＡはＸとの間で上記代金の内、280万円をＸがＡに代わって立替払し、Ａはこの立替金に分割手数料を加算した金額を５年間、毎月分割して支払う立替払契約を締結した。本件自動車所有権はＸがＢに立替払をした時点でＢからＸに移転し、Ａが立替払金債務を完済した時点で所有権がＸからＡに移転する旨の約定がなされた。特約にはＡは本件自動車に譲渡担保を設定することはできず、これに違反した場合、期限の利益を失うことが定められていた。
その後、ＸはＢに立替金を支払ったが自動車所有権はＢに残したままだった。
その後、多重債務者であったＡは自動車を担保に融資をするＹから55万円を借り受けると共に本件自動車をＹに引き渡した(⑤)。そこでＸはＹに対して本件立替金の回収を図るために損害賠償請求をした。
一方、ＹはＡに他から融資を受けて弁済するように迫り、Ａは本件自動車を担保に融資をするＣを見つけ、Ｙの了解を得て本件自動車をＣの下に運び、Ｃから50万円を借り受けた。この50万円をＡのＹに対する弁済に充当した。その後、Ａの弁護士が債務整理の受任通知をＣに発したところ、Ｃから本件自動車を処分する旨の回答があった後に音信不通となり、自動車は所在不明となった。
判決は次のように判断した。本件自動車の所有権はXに留保されており、Aはこれを担保に供することを禁止されていた。そしてこれに違反した場合にはAは期限の利益を失い、本件自動車を弁済のためにXに引き渡す義務を負っていた。そうするとAがYに本件自動車を担保に供し、これを引き渡した行為はXの所有権を侵害する横領行為であり、不法行為を構成する。YはAに本件自動車の処分権限がないことを知りながらAの横領行為に積極的に加担する行為に及んだのであるから、共同不法行為者というべきである。本件自動車がCに引き渡された後に所在不明となったのはYがAに本件自動車を返還し、AがCにこれを引き渡したからである。これはYのAに対する返済要求とAのCに対する引渡にYが関わったことに起因している。YはAのCからの借入金を返済するためにAが本件自動車をCに引き渡すことを知っていたのだから、この横領行為への加担は故意の不法行為に該当する。Yの一連の行為とXが本件自動車に相当する価値の損失を被ったことの間には相当因果関係がある。

-分析-
　特に分析を要することはない。ただ自動車は財産価値が高く、自走能力があるので窃盗等の標的にされやすい。そして自動車中古車市場が形成されているので、一度所在不明になると探し出すのは困難とされる。こういう犯罪には車金融業が関わることが多いとされる。これは所有権留保付自動車をあえて引き取り融資をする。名義を変更せずに闇市場で売り捌き、ときには偽造申請書を用いて登録名義を変更したりする。譲渡担保を利用する理由は自動車については自動車抵当法第20条により質入が禁止されているので、それを潜脱するためであるとされる。本件の譲渡担保も譲渡質であった 。

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[1]清水恵介・本判決評釈・金商1286号『譲渡担保判例の分析と展開』104頁以下を参考とした。