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　フランス民法典2006年担保法改正以前の動産質gageと抵当権の区別に関するルジェLegeaisの概説は以下の通りである。少しだが車に言及するので、ここでもみんカラ版として幾分修正して紹介してみる。

「371.　動産質ないし抵当権の区別 – 理論において、動産質は原理的に抵当権とは対立する。
　これらの担保は第1に、これら担保を構成する法規範によって識別される。第１に、起源としては、抵当権が不動産を客体とし、質物が動産を客体とする。続いて、質物は占有移転をともなう担保であり、抵当権は占有移転をともなわない担保である。最後に、動産質はいかなる公示方法の対象ともならないが、抵当権は登記簿上に登記されなければならない。
　第２に、これらの担保は担保の受益者bénéficiaireに認められた特権で対立する。質権者は留置権をもつ。質権者は財物の裁判上の分配を請求できる。しかし財産剥奪dessaisissementの場合、債権者の追及権は民法典第2279条の効果によって最も頻繁に無力化される。抵当権者は優先権および追及権の作用に関しては自由に行使できる。だが財物の占有をしないので、抵当権者は留置権の利益は享受しない。
　時代を通じて、この２担保間の対立は、動産質や抵当権のあらゆる本質的特徴をもたない新しい担保の出現という理由で、緩和されている。
　ゆえに立法者は動産抵当を創設した(後述523を参照)。一方で、その統一性が主としては弱まる運命にあるのが動産質である。今日、一つの同一呼称が立法者によって相当異なる担保に与えられている。また一方では、それゆえに動産質gageまたは質nantissementの文言が物理的占有移転のない、または非占有型担保に付与されている。それゆえに財物の引渡は公示手続の遂行に代わっている。また一方で、質権者は典型担保に付随する特性を常にもつわけではない。
　特別な制度の増大のために、担保になった質物の性質決定が質物の法制度決定をすることをもはや可能ではない。法律が十分に明確ならば、以上のことはほとんど影響しない。しかし法律が不明確ないし不完全である場合には、各担保にその正確な性質を再度与えることが重要となる。それゆえに動産質と抵当権の判断基準の研究が必要となる。
　しかし確かに本質的であり、かつこれゆえに性質決定を正当化しうる動産質と抵当権のあらゆる特徴の内で決定することは容易ではない。
　多数説にとって、動産質の性質決定は占有移転担保に割り当てられなければならない、とする。したがって占有移転のない担保はすべて抵当権である。
　しかしながらこの分析は慎重でなければならない。まず一方で、この分析は擬制的占有取得mise en possession fictiveが認められるものについての説明に欠く。ここで問題とするのは車両を目的とした動産質や動産担保証書を目的とした動産質の場合である。また一方では、ある非占有担保、すなわち材料または設備品の質はその受益者に動産質の特権を付与し、かつそれゆえに動産質に関係づけられなければならない。」[1]。

　動産質gageや質nantissementの文言等の意義が混乱していたために、担保法改正では動産質に関しては新第2333条で動産質の定義を統一したことは前述した。
　なおここでルジェがいう車両の担保とは自動車質のことである。これは特別法による非占有質である。ちなみに我が国も自動車抵当法というものが存在する。

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[1]Dominique Legeais, Sûretés et Garanties du Crédit, Paris, L.G.D.J, 1996, no 370.