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　ルノーは恐慌期には軍需をえるための軍部への陳情も積極的に行ったは恐慌期のルノーの項で前述した。占領下フランスでは、第2次大戦を企業拡張の好機と考えたのであろうが、ドイツ軍に協力し、製品販路を確保した。
　しかし1944年8月25日のパリ解放後はこのドイツ軍への協力が裏目にでた。ルノーは私企業としての生命を奪われた。
　ルノー工場の国有化に関する1945年1月16日のオルドナンスOrdonnance n°45-68 du 16 janvier 1945〔RELATIVE A?〕NATIONALISATION DES USINES RENAULTは、ルノー工場の全資産および負債を国家に全面的に委譲し、この解散されたルノーの経営のために公団Régie Nationaleが設立された。
　その後ルノー公団はめざましい発展を遂げ、1973年には141万台の生産台数と140億フランの純売上高を記録し、プジョーの71万台を大きく引き離し、フランス第1位の自動車企業へと成長した。ルノー公団はヨーロッパ中でのフォルクスワーゲン、フィアットの次ぐ第3位の地位を占め、全世界で8位の自動車企業に成長した[1]。


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[1]原輝史編『フランス経営史』(有斐閣、1980年)82頁(原執筆)。図は95-97頁。