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【中国人船長逮捕】中国漁船の“暴挙”にも海保は沈着、「国際的に適切」

　沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で違法操業の疑いのある中国漁船の船長、●（＝擔のつくり）其雄（たん・きゆう）容疑者（４１）が逮捕された事件。漁船は再三の警告を無視した上、船体を海上保安庁の巡視船に接触させる“暴挙”に及んだ。一方、海保側は国内法に基づいて冷静に対応。中国側は逮捕に反発するが、専門家は「国際的に見ても適切な対応」と太鼓判を押す。

　「わが国の領土である尖閣の領海で起きた事件。国内法にのっとり厳正に対応すべき事案だ」。８日の定例記者会見で、海保の鈴木久泰長官は強調した。

　漁船は７日午前、尖閣諸島近くの日本領海内で見つかった。網を上げる様子を巡視船が確認、違法操業の疑いは明白だった。

　海保は当初、領海外への退去を警告。逃走後はマイクや電光掲示板などを使い中国語で停船を呼びかけ、危険でない程度に前方に回り込んだり、放水も行った。漁業法など国内法にのっとった上で、同日午後１時ごろに強行接舷（せつげん）するまで穏便な対応を貫き、１人のけが人も出していない。

　一方、漁船は危険な動きを繰り返した。逃走開始時には巡視船「よなくに」と接触。逃走中に「みずき」とも接触した。カメラには、前方を並走するみずきに幅寄せするように接近、衝突する漁船の様子が写っていたという。海保関係者は「意図的でないと考えられない動き」と明かす。


　この衝突が公務執行妨害の直接の逮捕容疑となり、海保に強行接舷を決断させた。漁船への同容疑適用は異例だが、「それだけ悪質な事案」（海保幹部）という。

　「韓国は何千隻と中国漁船を拿捕（だほ）しているし、いきなり威嚇射撃という国もある。むしろ真面目すぎるほど国際ルールを順守した対応で、非難のいわれはない」。東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は、海保の対応をそう評価する。

　海保によると、尖閣諸島周辺では８月中旬以降、多い日で１日当たり２７０隻ほどの中国漁船が確認されており、うち約７０隻は領海内にいた。通行だけなら法には触れないが、違法操業や工作活動の疑いもぬぐえない。

　拓殖大大学院の森本敏教授（安全保障）は「中国漁船の動きには明らかに中国政府の意図が介在している。民主党代表選という政治的空白状況も計算したのではないか。今後も厳正に国内法を適用して対応すべきだ」と話している。

2010.9.8 20:53　産経ニュース

本事件では、海保はよくやったと評価したい。
これに対し、シナ駐在日本大使館あたりに早速抗議デモ隊が押しかけ、巡視船のほうから漁船に当たったなどとシナ人得意のでまかせで騒ぎ出す始末。
岡田外務相あたりは、シナに店舗を構えている事情から抗議らしい抗議ができない。
本事件は、来年10月にシナが計画している、漁船１００隻に退役軍人を乗せ尖閣諸島に上陸する作戦の前哨戦であろう。
シナ人の特徴は、相手が弱いと知るや徹底的に叩きのめし、相手の生命財産を略奪することにある。毅然とした態度が望ましい。

とくにミンス政権になってから、シナの「暴挙」が目に余る。
「人民解放軍野戦司令官」を自認する汚沢が首相になれば、日本がシナ人民共和国の自治区となる日は近い。
速やかに憲法改正して、自衛隊に武器を持たせ、国を死守するための訓練の早期開始が臨まれる。しかし、北澤防衛大臣では無理。否、ミンス政権では絶対無理。