どこの国家でも同じだろうが、グローバル経済下にある世界各国は経済的に相互依存する関係にある事は、不快であっても認めざるを得ない現実である。
少なくとも、一定のレベルに達している経済規模を持つ国家間の相互依存は、切っても切れない関係にある。
勿論、相互依存が代替可能な相互依存である場合は、この限りではない。
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ただ、グローバル経済下であっても、金融による世界経済支配の時代においても、国家の外交防衛を抜きに語る事は、無知に限りなく接近する馬鹿げた論争になるだろう。
外交の多くは、その国家にとって、どの道を選択する事が「国益」に則しているかを、巨視的・微視的に判断することだと思う。此処に、国土の防衛と云う問題が絡んでくるわけだ。
我が国は、戦後67年間に亘り、米国と云うスーパーパワー帝国に防衛の根幹を委ねていたと云うか、支配されて来ているわけだから、自国の防衛を自前で賄うなど、考えるだけでも空恐ろしい、と思う現状があるのだろう。
少なくとも、核を保持せずに、米軍抜きで国土防衛をしようとする場合、最低でどの位、最高でどの位くらいの議論が国民的レベルで論じられても良いような時代になっている。
当然、そんなアメリカの尾を踏むような議論を昼日中しようと思うと、軍事オタクのサイトの仲間入りになってしまう
自民党の総裁に石破がなれば、そう云う議論でもするのだろうか？多分、具体的にはしないでしょう(笑)。
「日米同盟基軸」は、錦の御旗、謂わば戦後一貫した敗戦国の「お題目」だから…。
人によっては、そんな難しい事考えるくらいなら、米軍に基地貸しておいた方が楽でしょう、と云う意見が簡単に出てくる。
そりゃ、アメリカのアジアにおけるプレゼンスが、スーパーパワーの時代なら、それで良いか～
かもしれないな！
しかし、現実に、米国は国家予算が衰退しているわけで、軍事費を湯水の如く消費できる時代は終わっている現状認識は、絶対に必要だ。
その結果（少々短絡的だが）、米国の戦略は日韓豪＋東南アジア友好国の自助努力を強く求め出している。
問題は、自助努力と言っても、「米国の監視下において」と云う強い但し書きがあるので、指揮命令系統は、米国が握ると云う、虫のイイ話である。
ただ、尖閣にせよ、竹島にせよ、「日米同盟 未来のための変革と再編」では、「島嶼防衛は日本の責任である」と明記されている。
実効支配のあるなしが重要で、クリントンが尖閣諸島は安保の対象だと言ったのは、ホワイトハウスの見解であり、米国議会の見解ではない。
実は判り切っている事だが、米国政府の見解と米国議会の見解が矛盾する事は多々あり、鵜呑みにするほど、日本人も馬鹿ではなくなっている筈、と思いたいところだが、マスメディアが、その御目出度いB層族の塊りでは、何をか況やである(笑)。
これだから「平和ボケの国家・日本」等と言われ、アメリカ人B層から、「日本はタダ乗り防衛で銭儲けに余念がない！」等と云う非難を受けるわけだが、ハッキリしている事は、米軍に協力を仰ぐのであれば、核の傘の部分だけだろう。
それが小沢一郎が語った「米第七艦隊だけで充分」と云う話に通じている。
勿論、我が国にとって都合の良過ぎる話なのだが、在日米軍駐留経費負担の通称「思いやり予算」1,858億円、基地周辺対策費など 1,739億円、沖縄に関する特別行動委員会関係費 101億円、米軍再編関係費 1,161億円、米軍基地土地の賃料1,658億円、基地（地元への）交付金 394億円。
表面的に見える金額だけで、6900億円。実はこれに自衛隊装備関連で、ベラボーな日本仕様水増し支出やライセンス契約等の総計が3000億円近いらしいので、1兆円は確実に負担している。
まぁ戦後の米国占領軍経費負担が国家予算の3割に達していた事を思えば安いものだと云う考えもある(爆)。
仮に90兆予算として、27兆円が占領軍に取られていたわけだから、エライ出世である。
その点では、アメリカにしてみれば、随分妥協してやっている！となるのだろう。
第7艦隊予算だけで（核の傘レンタル料）1兆円以上支払っても問題ないと思う。
3兆円くらいまで容認できる。
どちらにしても、米国が我が国の核保有を認める確率はゼロであり、核が支配者のシンボルでもあるからだ。
勿論、自主防衛の費用が増えるのは致し方ない。国家予算の2％、9兆円程度は割ける予算である。
財源論など糞喰らえ！財務省が考えろい！輸出戻し税（消費税の）が消費税10％なら6兆円。これを召し上げれば良いだけだろう(笑)。
沖縄海兵隊の抑止力なんてのは糞のような嘘八百であり、オスプレイなんて輸送機が抑止力に直接かかわる事もゼロ。
これは完璧な事実。
ただ、「風が吹けば桶屋が儲かる論」で行けば、米軍属のチンピラどもが、酒に酔い、人を刎ねようが、暴行しようが、兵士の緊張状態緩和の為には、一般日本国民との間に差別が存在するのは当然と云うのが米軍の心根だと理解しておくべきだ。
年の為だが、そのような心根を容認しているわけではない。
ただ、占領軍と云う意識が彼等からまったく抜けていない事実を指摘している。
実は、「日米同盟 未来のための変革と再編」（あの馬鹿町村が外務大臣時代にサイン）に置いて尖閣を日本の施政下に置いておく事が必要であるのだから、海上自衛隊と海上保安庁が正々堂々と実効支配を継続させる必要はある。
ただ、石原都知事のように、今さら攻撃の的になるような構築物を作る必要などない。
常に移動可能な動ける船舶及び偵察機・潜水艦による実効支配が肝要である。
目に見えないと安心できない精神は、これは子供の自己満足に過ぎない。
まぁ石原ファンも多いだろうから多くは語らないが、無用の長物を構築するのは愚かな行為である。
最近注目しているのが、北方四島問題だ。
ロシアプーチン大統領は、実効支配施政下にあるにも関わらず、領土問題の存在を暗に認め、色々と交渉しようではないかと言っている。
ここは、非常に重大な局面を迎えていると認識すべきだ。米国の邪魔立てが入るのは確実だが、何処までアメリカが横槍を入れてくるかを知る上でも、前向きな経済協力と外交は、日本の戦後清算の試金石の一つになるだろう。
経済連携にしても、悪いけど金融経済以外に、オバマが何を言っても、経済財政が成り立たないアメリカを組み込むより、日本の「ＡＳＥＡＮ＋６」と云う枠組みが、現実的だし、別途ロシアとのFTAを視野に動く方が論理的で、TPPなんてのは、アメリカ経済の橋頭堡に過ぎない。
韓国は二進も三進も行かなくなっているが、日本はアジアFTAに形に捉われず、前向きに対応する事で、TPP不平等協定を反故に出来る唯一の方法になるのだろう。
気の毒だが、韓国はナッシングで行こう(笑)。 外貨スワップも進んでないしする事もないョ
アジアの事はアジアで決める。
それは理屈抜きに常識だろう？TPPで米国が屁理屈こねるなら、太平洋だったら、ロシアと中国参加が条件と主張するのが筋である。
シェールガスでまたまた米国と土下座外交にうつつを抜かすより、ロシアに活路を見いだす絶好の機会だろう。
勿論、ロシアは梯子外しの名人だけに、一筋縄では行かないが、アメリカが何処まで横槍を入れるか、情報戦略の一環としても、充分意味がある。
ただ、それを野田民主党政権が行うとなると、トンデモ外交をしでかさないとも限らない。
その点では、日本と云う国は不幸な国である。
ただ、外務省ロシア派が精一杯頑張っているので、個人的には応援したい気分である（大笑）続きを読む
