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週刊新潮、１９歳容疑者の実名・写真掲載へ　名古屋殺人

朝日新聞デジタル 2月4日(水)21時31分配信

　５日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、名古屋市昭和区のアパートで無職の女性（７７）が殺害された事件の記事を掲載し、愛知県警に殺人容疑で逮捕された大学１年の女子学生（１９）の実名と顔写真を載せることがわかった。少年法は、少年が起こした犯罪に関しては本人が特定できる報道を禁じている。

　記事が掲載されるのは２月１２日号。週刊新潮編集部は朝日新聞の取材に対し、「事件の残虐性と重大性に鑑み、１９歳という加害者の年齢も加味して総合的に判断した上で、顔写真と実名を報道することにした」と話した。

＊しょうがないでしょうね、事件の重大性を考えれば。

写真と記事の内容には関係があるかないかは読者がご判断ください。

「イスラム国」の日本人人質事件、中国ネットユーザーが“過激”な策を提案＝「そんな事していいのか？」の声も

Record China 1月26日(月)11時20分配信

25日、「イスラム国」と思われる組織による邦人人質事件に関して、中国のネットユーザーは、「中国企業のやり方、日本政府が実践したらどうなるだろうか」とするコメントを掲載し、数多くのコメントが寄せられた。

2015年1月25日、「イスラム国」と思われる組織による邦人人質事件に関して、中国のネットユーザーは、「中国企業のやり方、日本政府が実践したらどうなるだろうか」とするコメントを掲載し、数多くのコメントが寄せられた。

同ネットユーザーは、2014年6月、「イスラム国」が活動するイラク・ハルファヤ油田で、ペトロチャイナの従業員が反政府組織に拘束されたとする中国メディア・澎湃新聞の報道を紹介。同報道によると、ペトロチャイナは外交ルートを通じて圧力をかけ、最終的にイラク政府が反政府組織の家族を人質に取った。そしてペトロチャイナは50万元（約950万円）を支払い従業員は無事解放されたという。同事件を取り上げたネットユーザーは、「間に合うかどうかはわからないが、日本政府はいち早くこの方法を試してみた方がいい」と書き込んでいる。以下は同書き込みに対する中国ネットの反応。

「これではテロ組織と同じではないか」
「こんな方法が『イスラム国』への対抗手段になるのか？政府がこんな事をしていいのか？」

「中国を称えよう。少なくとも人質救出のために尽力したのだから」

「『目には目を、歯には歯を』だ。人質が無事に解放されることが一番、日本は急いで実行に移すべき」

「人質を救えればどんな手段も良い方法」
「こんな方法があったか、ナイスなアイディアだな」
「悪くない方法。テロリストに人道を語る必要はない」
「私の家族が誘拐されたら、私もこの方法を使うと思う」

中国のネットでは、反対する意見も見られたが、「テロリストに情けはいらない」と賛成する声が多かった。（翻訳・編集/内山）

＊日本の場合このような地域の情報はもっぱら商社から、と聞いております。

日本に情報探索組織が無い現在、あの国がとった行動をまねる事は到底無理ですがこの機会に

｢日本版CIA｣を作るべきではないでしょうか。二度とあってはならぬ事件ですから。

ねえ、佐藤優さん。

米英、身代金応じず…必要なら軍事力で奪還

読売新聞 1月21日(水)7時10分配信

　【ワシントン＝今井隆、ロンドン＝佐藤昌宏】米英両政府は、「イスラム国」など過激派組織に自国民を人質に取られても、身代金支払いには応じない方針を貫いている。

　敵対する国々から人質を取って揺さぶりをかけるイスラム国の戦略に乗らず、組織の資金源になるのを阻止するためだ。一方、ほかの欧州諸国には、身代金を支払ったケースもあると伝えられている。

　米国は昨年８月以降、イスラム国に自国民３人を殺害された。１人目のジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏には、１億ユーロ（約１３７億円）の身代金支払いの要求があったが、米国は支払わなかった。オバマ米大統領はフォーリー氏が殺害された後、「米国は正義のための措置を取る」と述べ、要求には応じず、掃討作戦を強化する姿勢を示した。

　米国が身代金を支払わないのは、要求に応じれば、過激派組織が米国人を誘拐・拉致する動機を強めるとともに、組織の活動資金になるとみるためだ。必要なら軍事力で奪還を試みるのが基本姿勢だ。

＊両親が自衛隊員だった小生の意見です。

人質となったお二人は危険な地域へ行ったという自己責任的なところは有ると思いますが遠いところから｢日本はテロには決して屈しない！｣と言うのは簡単な事です。

自衛隊と言う物は日本国民、国土、国民の財産を守るものではないでしょうか。

今後も今回のような日本人を標的または人質としたテロが発生する事は否定できません。

今回の事を教訓とした日本人救出を目的とした自衛隊海外派遣が出来るような法整備を早急にしてもらいたいと考えます。

逃亡の外国人戦闘員、100人処刑か＝「イスラム国」で士気低下―英紙

時事通信 12月21日(日)1時20分配信

【ロンドン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは20日、シリア北部ラッカで過激組織「イスラム国」が外国人戦闘員100人程度を処刑したと伝えた。逃亡を試みたためという。イスラム国、シリア政府の双方と敵対する活動家が確認した話として伝えた。
　ラッカはイスラム国が「首都」を置く都市で、外国人戦闘員が集まっている。処刑時期などの詳細は不明。
　同紙によると、米軍などが8月から始めた空爆でイスラム国の勢力は弱まっている。冒険心からイスラム国に参加した外国人戦闘員の間では疲労や不満がたまり、厳しい規律への反感もあって士気が低下しているという。
　同紙は「（イスラム国では）士気の衰えや脱走、派閥争いが始まっており、軍事的な勢いが弱まる中でその結束が試されている」と指摘している。

＊この記事を見て先日逮捕された学生は何と思っているのでしょうか。

恐喝未遂事件　右翼団体元幹部の男逮捕

日本テレビ系（NNN） 11月21日(金)22時11分配信
　会社役員の男性から金を脅し取ろうとしたとしてモデルの女らが逮捕された事件で、警視庁は２１日、新たに右翼団体元幹部の男を逮捕した。

　恐喝未遂の疑いで逮捕されたのは、右翼団体「日本青年社」の元副会長・滑川裕二容疑者（６３）。警視庁によると、滑川容疑者は今年９月、知人でモデルの鈴木雅子容疑者らとともに、会社社長の男性に対し、「自宅まで送るからと言って、車の中で性的暴行を加えられかけた件ですよ」とウソの電話をしたり、情報誌の「レイプ疑惑」という記事を男性の会社に送るなどしたりして、示談金を脅し取ろうとした疑いがもたれている。

　滑川容疑者は調べに対し、「社会的制裁を与えようとしたが金は要求していない」と容疑を否認しているという。


＊こんな事件ばかりですね。

鼻の下をのばし過ぎない様にね、皆さん！

俺もだ！