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＜駐日中国大使＞尖閣事態悪化、日本を批判

毎日新聞 9月17日(月)0時49分配信

中国の程永華駐日大使は１６日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。

【程永華氏の書面インタビュー全文】

　尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。

　尖閣が中国の領土と主張する理由については（１）釣魚島などの島しょは中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄した。明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入った（２）甲午戦争（日清戦争）末期に日本が釣魚島を不法にかすめ取った（３）第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖（ほうこ）諸島などを取り戻し、釣魚島は台湾の付属島しょとして国際法上、中国に戻った（４）５１年に日本が米国などと一方的なサンフランシスコ平和条約に調印し、琉球諸島は米国の管理下に引き渡された－－などを列挙した。「中国政府は日米のこうしたやり方に対し、５０年代から何度も断固反対した」として、日本政府が「尖閣は日本固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張していることを「史実と法理に合致していない」と批判した。

　また大使は、７２年の国交正常化と７８年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」したことを説明。「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた。【佐藤千矢子】

＊尖閣諸島近海に海底資源が多く含まれているのが分かってから尖閣諸島の帰属問題を騒ぎ出したのラーメン国でっしゃろ。

　典型的な責任転嫁ですな。

東シナ海禁漁期、16日終了　漁船1000隻が魚釣島へ＝中国報道

サーチナ 9月16日(日)10時0分配信

中国メディア・人民網は、中国の東シナ海における禁漁期間が北京時間16日正午に終了し、漁船1000隻あまりが尖閣諸島の魚釣島付近で操業を行う可能性があると報じた。

　記事は、6月1日から3か月半続いた禁漁期間の終了に向けて、連日海上警察隊員が港や埠頭で漁船の安全検査を実施し、漁民の操業準備作業を支援していると伝えた。

　また、中国政府・農業漁業局の担当者が「東シナ海の禁漁期間が終わると、毎年1000隻あまりが魚釣島海域に進入して操業する」というデータを挙げるとともに、漁業研究機関が引き続き魚釣島海域など「中国伝統の漁場」について漁業資源調査を継続すると語ったことを紹介した。（編集担当：柳川俊之）

＊遂に日本海軍出動ですか！

国旗掲揚しません課課長の正真正銘親父です。（諸事情により改名しました）

本日祝日です、ラーメンやキムチに負けないよう国旗を掲揚しながら今一度日本の今後を考えましょう。

家族のこともね。

海自との衝突を想定？中国海軍が大規模軍事演習

読売新聞 9月16日(日)19時14分配信

　【北京＝大木聖馬】中国中央テレビは１６日、東シナ海での作戦を管轄する中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波）がこのほど、東シナ海で大規模な海上軍事演習を行ったと報じた。

　日本政府が１１日に尖閣諸島を国有化して以来、中国軍は上陸演習や駆逐艦部隊の実弾演習などを活発化させている。

　演習には数十隻の艦艇や多数の航空機、潜水艦などが参加、ミサイル攻撃や対潜攻撃の演習などを実施したという。同テレビは演習が「実際の戦場の状況を模して」行われたと伝えた。尖閣諸島を巡り、日本の海上自衛隊と衝突するケースを想定したとみられる。

＊勿論購入したばかりの尖閣諸島を使って海上自衛隊防衛体制実弾訓練やりますよね、森本防衛大臣！