正真正銘OYAZIのブログ一覧

日本政府に賠償請求へ＝尖閣上陸「違法逮捕」―中華圏団体
時事通信 8月18日(土)18時10分配信

　【北京時事】中国夕刊紙・法制晩報は18日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸事件で、香港や台湾など中華圏の民間団体「世界華人保釣（釣魚島防衛）連盟」が日本政府を相手取り、「違法な逮捕」への賠償を求めて訴訟を起こすと報じた。
　中国民間保釣連合会の童増会長も香港の団体と連絡を取り、日本政府に対する賠償請求に協力する考えを示した。同紙は「訴訟は中国の裁判所でも日本の裁判所でも起こせるが、日本側から実質的な賠償を勝ち取るのは難しいだろう」という専門家の見解も掲載した。

＊無礼千万！

急激に失速する韓国経済　輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊
J-CASTニュース 8月17日(金)18時52分配信

　韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。
輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。

■好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ

　韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8％減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。

　これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。

　韓国の輸出額は国内総生産（GDP）対比で50％を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10％半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。

　なかでも韓国経済を支えてきたのが欧州連合（EU）向けの輸出。EUとは自由貿易協定（FTA）を結んでいる。そのEU向けが12年1～6月期には前年同期に比べて16.0％も減った。EU諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。

　さらには中国向けも1.2％減った。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西?徹氏は、「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、間接的にEU向け輸出を増やしてきたからだ。

　急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国はヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。それらの企業の業績が好調だったから韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。大手と中小の格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。そうした矛盾や弱点が表面化してきたとみている。

　悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5％上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。

■住宅ローンの負担増で消費冷え込む

　韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。日本総合研究所によると、「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。

　実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたる、ノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。

　前出の第一生命経済研究所の西?徹氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。

　そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行（中央銀行）は7月12日、約3年半ぶりに政策金利を0.25ポイント引き下げた。「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。

　西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。

＊友人だったら喜んで助けますよね。
.

尖閣諸島に日本人９人が上陸
8月19日 9時25分 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で行われた慰霊祭に参加した日本人少なくとも９人が、１９日朝、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、第１１管区海上保安本部は、上陸した日本人について確認を急いでいます。

尖閣諸島の周辺海域では、１９日朝早く、戦時中に亡くなった人たちの慰霊祭が行われることになっていて、参加者は、１８日午後９時前、沖縄県の石垣島などを出港し、現地に向かいました。
一行は、民主党の長尾敬衆議院議員や自民党の山谷えり子参議院議員ら超党派の議員連盟のメンバーで、一般の人も参加しています。
第１１管区海上保安本部によりますと、１９日午前７時半すぎ、この慰霊祭に参加した日本人少なくとも９人が、尖閣諸島の魚釣島に上陸したということです。
メンバーらは、政府に上陸許可を申請していましたが、政府は「政府関係者以外が上陸すると、島の平穏かつ安定的な維持管理が損なわれるおそれがある」として、上陸申請を認めていませんでした。
尖閣諸島をめぐっては、今月１５日、中国の領土だと主張し、魚釣島に上陸した香港の活動家らが不法入国の疑いで逮捕され、おととい強制送還されたばかりです。

［速報］尖閣に上陸したのは茨城県取手市議ら


尖閣諸島の魚釣島に上陸したのは茨城県取手市の小嶋吉浩市議、東京都荒川区の小坂英二区議ら。

（共同通信社）

＊自分も上陸したいなあ！.

竹島、引けない韓国　「反日」暴走の恐れ
産経新聞 8月18日(土)7時55分配信

　【ソウル＝加藤達也】竹島（韓国名・独島）の領有問題をめぐり日本政府が求めた国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同付託案を韓国政府は拒否した。歴代大統領としては初の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸は当初、「歴史的業績」として支持する声も多かった。しかし、李大統領はその後も「日本の影響力も以前とは違う」と発言したり、天皇陛下の訪韓に関し独立運動の死者への「心からの謝罪」を要求したりと外交非礼を重ねた。

　日本側がＩＣＪへの提訴も辞さない構えを取ると、韓国側はようやく事態の沈静化に動いた。青瓦台（大統領府）は大統領発言に対する日本側の理解には「誤解がある」「説明する用意がある」などとしてきたが日本側は提訴方針を変えなかった。

　日韓関係の悪化は、経済や文化交流などを含め泥沼化する恐れがある。韓国政府も経済や安保協力などで日本との友好関係が外交的に重要だという認識はあるが、“反日”に火が付くと制御が難しい国民感情の高まりから、引くに引けない状況だ。

　韓国メディアも「対立の原因は日本」との基本線は変えていないものの「李大統領の洗練されていない言葉には問題がある」（中央日報）、「行き過ぎではないか」（東亜日報）などと、関係悪化の回避を模索すべきだとする雰囲気が出始めている。

　李大統領の言動をめぐり、１６日には大統領選への出馬を表明している与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）氏の側近、崔●煥（チェ・ギョンファン）国会議員が「李大統領はポピュリズムに走っている」と発言。崔氏は「（朴氏に）直接見解を聞いていないが、常識的にはそう（自らと同じ見解）だろう」と述べており、日韓間に大きな亀裂を起こした李大統領の言動は韓国政界でも問題視されている。

　●＝日の下に火

＊野田さんの指示率上げ上げ？となるでしょうか。

竹島問題の平和的解決を＝野田首相「提訴に堂々と応じよ」
時事通信 8月17日(金)17時49分配信

　野田佳彦首相は17日、韓国の李明博大統領に親書を送り、大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪要求した発言に遺憾の意を示すとともに、竹島の領有権問題について「近日中に韓国政府に対し、国際法にのっとり、冷静、公正かつ平和的に紛争を解決するための提案を行う」として、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針を伝えた。
　その上で首相は「大局に立って、日韓関係の未来のため、韓国側が慎重な対応をするよう求める」と強調。大統領の竹島再上陸など、日韓対立をさらに先鋭化させかねない行動や発言を自制するよう促したものだ。
　また、首相は韓国政府が竹島問題のICJ共同提訴を拒否する立場を示したことについて、首相官邸で記者団に「堂々と応じてほしい」と述べた。韓国側は拒否の理由について「領土紛争自体が存在しない」と主張。日本は単独でも提訴する方針だが、韓国の同意がなければICJでの紛争解決手続きは行われない。　

＊自国の領土と主張するならば正々堂々と公の場で主張をし国際的な判断に任せればよいのに。
　　隣国と住人として情けないやら悲しいやら。