＜新自動車課税＞取得時燃費で４段階　軽や営業車は最高２％

毎日新聞 12月9日 11時39分配信
コメント
　政府・与党は９日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に廃止する自動車取得税（地方税）に代わる新たな自動車課税制度を固めた。普通車の税率は購入額の０～３％で、環境性能を示す燃費に応じて１％刻みの４区分とする。ただし、軽自動車やトラック・バスなどの営業車は当分の間、最高税率を２％に抑える。

　税収見込み額は年約８９０億円。自動車取得税の１０９６億円（１４年度）より約２００億円少なくなる。１７年４月の消費増税に伴う販売台数の落ち込みを懸念する自動車業界に配慮した。全体の税収は減るが、個別の購入者が払う税金は車の燃費性能によって増える場合も減る場合もある。１０日の決定を目指す１６年度税制改正大綱に盛り込む。

　新車・中古車とも対象。新税で非課税となるのは、普通車なら、電気自動車や燃料電池車のほか、国土交通省が定める最新の燃費基準（２０年度燃費基準値）を１０％以上、上回って達成したガソリン車など。ほかの税率は、２０年度基準を達成した場合は１％▽１５年度基準を１０％以上、上回った場合は２％▽これ以外の車は３％が適用される。

　軽自動車も非課税対象や税率１％は普通車と同じ基準。ただ、それ以外は税率２％となる。

　現在の自動車取得税は購入時にかかり、購入者が自治体に払う。自家用普通車なら購入額の３％、軽自動車と営業車なら２％が課される。しかし、自動車業界などからは「消費税との二重課税」との批判があり、１７年４月の消費増税時に廃止されることが決まっていた。

　政府・与党は代わりに環境性能に応じた課税制度を導入し、環境に配慮した車の普及を促す。ただ、地方の税収を確保するため、総務省はこれまで、自動車取得税の税収を維持できる課税制度を主張。販売への影響を抑えるため購入者の税負担の軽減を求める経済産業省や自動車業界との間で綱引きが続いていた。【朝日弘行、大久保渉】