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ＥＶ普及のカギを握るバッテリーですが、ここに来てコストが削減されるどころか上昇に転じるようです。

ＥＶの車両製造原価のうち一般的に２０～３０％が走行用バッテリーの価格と言われています。

技術開発や製造効率の改善で徐々に価格が下がってきていましたが、バッテリーの価格のうち、原材料が約６割程といわれており、そろそろコスト圧縮が難しくなってきている所に加えて、強い需要とコロナ禍の物流停滞や各国での電力不足の影響で２０２１年初来リチウムの価格は５００％、コバルトは200％、ニッケルも115％と上昇を続けており、バッテリーパックのコストが上昇に転じるとブルームバーグは予想しています。

短期的な値動きではありますが解消の見込みが立たないため、いずれ車両価格に転嫁されてくるものと見られます。

これらの希少金属は地政学的に不安定な地域に偏在していることから代替素材も開発されつつありますが、エネルギー密度やコスト面などの優位性を覆す事が出来ず、依存している状況が続いています。

代替素材やリサイクルも加速すると思われますが２０３０年にガソリン車とＥＶの新車販売台数が逆転するという予測がありますが、充電インフラ整備の問題と共にバッテリー問題で達成の見込みが怪しくなってきました。

脱炭素という文脈の中で、フランスでは自動車のＣＭなどにタバコで見られるような「警告表示」を義務付ける法案が可決されました。

タバコの警告と言えば
「喫煙はあなたの健康を損なう恐れがあります」
「未成年者の喫煙は健康に対する悪影響やたばこへの依存をより強めます」

といった注意喚起のための販売者への表示義務ですが欧州ではもっとストレートに

「喫煙は死に至るおそれがある」
「喫煙は致命的な肺がんの原因になる」

といったものがあります。
国によってはパッケージに患者や患部の写真を添付させたりしています。

今回のフランスの決議は

「短距離の移動は徒歩や自転車で」
「相乗りを検討しましょう」
「公共交通機関の利用を心掛けましょう」

といった文言表記が無いＣＭに最大5万ユーロ(約655万円)の罰金を課せられるものになります。

今後はこの流れがエスカレートして

「自動車の乗り過ぎは健康を損なう恐れがあります」
「運転は交通事故のリスクが高まります」
「環境のため運転は控えましょう」

のようになるかもしれません。

ガソリン車は喫煙と同じような扱いとなりますます肩身が狭い時代になりそうです。

■ソニーグループ、EVで新会社　事業化を本格検討（日本経済新聞2022年1月5日 10:55）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN051P40V00C22A1000000/

ソニーが２０２０年にＥＶデモカーを披露した時、単なる自動運転技術デモにしては力が入っているように見えたのでいずれはこうなるだろうな、とは思っていましたが、いよいよ自動車事業に本腰を入れるようです。

これまで黒船テスラに批判的だったりトヨタが及び腰に見えて今一つ日本ではＥＶが盛り上がってきませんでしたが、ソニーグループの参入で国内の流れが変わるでしょうか。

試作車製作を担当したマグナ・シュタイヤー（オーストリア）はトヨタ　スープラ/ＢＭＷ　Ｚ４などを手掛けており、製造も担当することになるのかソニーモビリティが独自のラインを立ち上げるのかは現時点では不明ですが、EVでは半導体のように設計、ブランディングのみのファブレス化が進むと見られ製造だけを請け負うファンドリー企業が注目を集めています。
このため継続してSUV開発なども依頼しているのではないかと思われます。
■マグナ・シュタイヤー
https://www.magna.com/ja

ＥＶ普及の目下の障壁は既存のガソリン車に置き換わる程の商品力が無いという事でした。

従って、日本でＥＶが普及するにはもはやガソリンスタンドが見つからない、といった必要に迫られる必要があります。

一方で、製造する側の最大のネックはＥＶ走行用バッテリーの確保問題があります。

パナソニックの電池事業と協業するトヨタでもバッテリーの製造能力ばボトルネックになり調達できる分以上のＥＶを製造する事が不可能な状況で最大に売れる中国市場を優先する事になってきました。

新事業会社のソニーモビリティはこういった課題に挑むことになりソニーが造る自動車に注目が集まるのは間違いありませんがソニーブランドのブーストが効いているうちに期待値以上の評価を得る必要があります。

2022年1月1日、日本などアジア太平洋地域の15ヶ国が批准するRCEPが発効しました。

世界ＧDPの３割が加盟する巨大自由貿易協定です。

世間的には中国が加入する事で警戒感の方が大きいように思いますが、日本が加盟しなかった場合、ルール策定に参加でずに中国に市場を支配される流れを見過ごすばかりか将来予想されるASEANが中心のRCEPとアメリカが取り仕切るTPPを包括するアジア太平洋自由貿易圏FTAAPにも乗り遅れることになりかねません。

基本的にはFTAなど既存の貿易協定の条件に従うもので
・関税の撤廃
・人材の流動性
・知財管理の透明性、厳格化

を課すもので貿易が促進されるものと期待されています。
これにより競争力が高い輸出産業には追い風となり得ますが、輸入関税で保護されているような一次産業では国際競争に晒されることになります。

これら各国での課税など差がありますので産品ごとに経過猶予が数年から十数年設けられています。

日中韓の初の貿易協定にもなるため、中国に対する懸念は日本だけが関税撤廃させられて中国はそのまま保護主義貿易を続けたり、一方的に技術情報を要求されると懸念されているようです。
（因みに中国で外国企業が法人設立する場合、出資比率で外資49％、中国51％の合弁会社しか認められないという事が知られていますが、これは既に撤廃されておりテスラのように外資100％というケースも出てきています）

条文を読み込むと、基本的には国際的な枠組みで中国の好き勝手にさせないと読み取れます。

人的流動性も即移民解禁のように警戒されていますが、需要と供給のギャップを埋める範囲で恣意的に運用されるようには思えませんでした。

原産地証明では原材料や付加価値の生産行為の「累積」が認められるためこれを利用した産地偽装の懸念されています。
域内から少量輸入した原材料を大量の域外の安価な材料と混合して輸出されるという懸念は確かにありますが、これまで個別で輸出入を累積していたため、特に日本のように原材料を輸入して加工して付加価値を付ける産業構造では相手国の原産資格割合による関税障壁がありました。

このため量や付加価値は産品ごとに定められており、それを逸脱するかを監視するのはまた別の話ということになります。

附則も多いので全ての条文に目を通したわけではありませんが、いずれにしても参画しない場合は各国ごとに個別に交渉する必要が生じるのと域内同一条件での取引きにアクセスする事が出来ないデメリットがかなり大きいと分かります。

産業により大きく明暗が分かれる所でありますが、加盟して置いて良かった、と言えるような運用が求められることになります。

今年も残すところあと数時間となりました。

個人的には仕事の部署が異動になってリモートワークもあってなかなか軌道に乗らず苦闘が続いており、納車待ちの型式認定が通らずに何度もやり直しになったり、またレストアから戻って来た愛車もまた工場に戻されてエンジン全バラし中と思ったようにいかない事が多かったのですが、心理的にはそれほどプレッシャーを感じずに過ごす事が出来ました。

世間的には、というか世界的に未だコロナ禍に翻弄されて停滞したような雰囲気が支配的ですがワクチン接種や弱毒化で目に見えて重症化が減るなど明るい兆しも見えてきました。

自由に移動できる雰囲気になったらすこしあちこち出かけたいところです。

事態が好転する事を祈念し、来年が皆様にとってより良い一年になりますよう。