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先日のエントリーで半導体不足で自動車減産　その原因はという記事を書きました。

その後、あるＩＴビジネスアナリストの方とやり取りして指摘がありましたので捕捉します。

半導体は様々な周辺技術で成りなっていますが、味の素がアミノ酸で培った技術がＣＰＵの高性能化に伴い重要な役割を果たしているのですが、この生産上限がＣＰＵ実装などのネックになっているという事が今月になり報じられました。

ＡＢＦフィルム

ＣＰＵが高性能化するためには動作クロックを上げ回路を微細化しつつ省電力化を両立してきました。
これを多層化した積層基盤に実装する部分で味の素のＡＢＦフィルムによりマイクロメートル単位での配線が可能になっていたというものです。

このＡＢＦフィルムの供給量がネックになっているために高性能ＣＰＵが不足していると複数のメディアが報じていました。

特にPlayStation 5やXbox Series Xといった新世代高性能家庭用ゲーム機のＧＰＵ製造を手掛けるＴＳＭＣでは歩留まりの悪さもあって製造ラインを圧迫している状態が続いています。

高付加価値で売れる高性能ＧＰＵを優先すればそれ以外の自動車や家電組み込み用といったレガシーデバイス向けの製造は後回しになります。

アメリカの自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）が米商務省とバイデン政権に自動車用半導体の増産をするように要求したのはこの為ですが、原因はそれだけに留まらないようです。

台湾の産業界は必ずしも親日ではないようです。

庶民感情としては親日的で知られている台湾ですが、産業界を牛耳るのは外省人と呼ばれる中国大陸から渡って来た人達であり、彼らは本省人と違い親中であり、コミュニティの結束が強く、互恵関係を築いています。

台湾人のどこからが本省人でどこからが外省人であるかの線引きは諸説ありますが、ここでは分かりやすく終戦後に中国共産党に敗れて渡って来た中国人とします。

この人口比で二割に満たない外省人が戦後長らく台湾を支配してきましたが、商売に成功する者や海外に活動拠点を築く者などが台湾産業界をリードしてきました。

一見して個別の企業であっても日本の旧財閥グループのように企業連合を形成しており、GPUで世界トップのNVIDIA創業者のジェンスン・フアンCEOとCPU、GPU製造の半導体大手AMDのリサ・スーCEOは親戚である事は広く知られていますが、潜在的競争相手である日本への半導体出荷を絞っているという話です。

パナソニックの半導体事業を台湾の半導体メーカー新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却した事で中国の軍事関連に情報技術が流出すると懸念されています。

パナソニック半導体事業は高性能レーダー用の窒化ガリウム素子など防衛省向けの納品も手掛けていましたので、防衛省が調達する際は海外調達比重が高まり、何をどれだけ買ったかと言うのは本来機微情報なので他の国であれば海外資本への売却が制限される場面でした。

トランプ政権で取引が制限されたファーウェイは長らくこの窒化ガリウム最新技術の入手を模索していました。

台湾ハイテク産業のキーパーソンであった焦一族はトランプ政権で制裁対象になったファーウェイなど中国でのハイテク事業でも利益を上げています。

ここらへんは追っていくと「陰謀論」になっていくため自分の方ではウラが取れませんので前回は「台湾の事情」としていました。

いずれにせよ、ここでも日本政府の産業保護や育成に対するアクションの鈍さにには危機感を覚えます。

激動する国際情勢にあって、国家百年の大計というのはイメージしにくくても、今後５年後、１０年後に日本がどうありたいかと言うメッセージが政治家から発信されないのはそもそも念頭に無いからでしょうか。

２７日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行が菅首相に新型コロナウィルスの対応をめぐり執拗に責め立て、菅首相が「失礼ではないか」と苦言を呈す場面がありました。

菅首相は「言葉が伝わる、伝わらないはあるが就任以来懸命に取り組んでいる」と反論しましたが蓮舫議員は「努力が足りない」と吐き捨てました。

新型コロナウィルスの政府対応については、全く不十分だし至らない部分ばかりであり、政治は結果責任なので頑張っているかどうかはどうでもいいのですが、蓮舫議員の言っていることは正しいとしても「お前が言うな」であります。

この質疑応答で菅首相から具体的な回答は全く引き出せませんでした。

正義を振りかざして詰問する「蓮舫劇場」は本人は気持ちいいかもしれませんが、全く役に立っていません。
これが中国からの入国規制を促したり、検査陽性者の国籍を発表するように求めたりと感染拡大の原因解明に迫る質問であれば「良く言ってくれた」となる場面ですが、菅首相を吊るし上げただけで、これでは異端審問か人民裁判であり、下手をしたら人権侵害です（公人に人権は無い、侵害しても許される、という議論はここでは触れません）

こういった正義を背景に他人を糾弾する動きが今、ＳＮＳなどを中心に広がっています。
Ｔｗｉｔｔｅｒの「＃安倍辞めろ」とかかつては自然発生的なものだったものが今は発起人が他の投稿が少なくなる時間帯になると「●時からカウンターやります」と呼びかけるなど組織的に行われているのが常態化しています。

顕著だったのがアメリカ大統領選挙でトランプ大統領陣営に対してやりたい放題の無視や事実と異なる決めつけ、それによる糾弾でそれが大統領弾劾にまで発展しました。

そこには価値観の多様性を認めるというリベラル本来の主張はなく、ただただ「トランプを引きずり降ろせ。奴に味方する奴らもやってやれ。家族もまとめて再起不能にしろ。相手が折れるまで脅迫続けるぞ」といった感じでした。
もちろん双方におかしいのがいましたがとくにリベラルからトランプ陣営への人権侵害が顕著でした。

「だってトランプはイカレ野郎だから。その証拠に議事堂襲撃を扇動したろ」

とかこの程度の認識で事実を検証もせず自らの行為を正当化する人々に戦慄を覚えました。

これは、その国の人々が信じる価値観を制限したり破壊して、そこに共産主義を浸透させる常套手段です。

昔なら街頭で工作員が演説を打って聴衆を扇動し武器庫を襲い、王宮に乱入して権力者の首を跳ねたものが、今はＳＮＳで呼びかけ、社会的に抹殺する、あるいは相手が自殺してしまうまで執拗な攻撃を止めないようになっただけです。

もちろんＳＮＳで安倍前首相や菅首相糾弾でもに参加している人達には日本を無政府状態にしたい、とか皇族を断絶したいという明確な目的でやっている人はあまり居ないでしょう。
恐らくは現状の不満をぶつけているに過ぎません。

それこそがカウンター・カルチャーが目指すところです。

アメリカの大学ではこの動きが純粋培養されています。
教授の過去の発言をあげつらって辞めさせる署名活動をしたりしていて自由闊達な学問とは程遠いのが現状でしょう。

これは文化大革命などで学生が大きな役割を果たしたのに似ています。

恐らくアメリカの学生に毛沢東語録を配布して、これを崇拝しない者が居れば差別主義者だと吹き込めば、喜んで掲げて「異端者狩り」を始めるでしょう。

それくらいアメリカの大学はいびつになっており、それが社会運動に発展しています。

バイデン大統領は、かつて「大統領令で議会決議を覆すのは独裁的だ」と言っていたにもかかわらず、二日間で３０本の大統領令に署名しました。

その殆どすべてはトランプ政権時代の政策を中断し、そこにマイノリティ重視を盛り込んだものです。

例えばスポーツ大会に参加するトランスジェンダーの選手がいたら、これを拒んではいけない、という条項ですが、万年ライバルのために二位に甘んじている男子選手が「私は自分が女性だと思う」といった場合、女子選手として出場する事を認めなくてはなりません。（現に中国ではこの手法でメダルを乱獲しています）

この結果、万年二位の元男子選手は見事優勝を勝ち取りますが、一位の実力があった女子選手はもうその種目で優勝することは選手生命のうちにはかなわなくなります。

アメリカ白人がかつて黒人奴隷を虐げた「原罪」を未来永劫償い続けなくてはならない、というのは百万歩譲って言い分を認めるとしても、優勝できなかった女子選手はトランスジェンダー選手に対してどんな「原罪」があったのでしょうか？

また、米軍のトランスジェンダーの入隊を禁止していたトランプ政権時代の制限も撤廃しましたが、これは差別的に制定されていたのではなく、軍の費用負担で性転換手術する目的での偽装入隊を止める為の物でした。

軍＝政府、つまり国民がトランスジェンダーという個人的な費用を賄うべきかどうかという議論は一切なく、単にトランプに反対、人道的という理由だけです。

このように社会を分断して自分たちに不都合な言論は認めない、それがジャスティスという風潮を作り上げ国力をそぎ、あわよくばその国を乗っ取りにかかろうという事が世界各地で見られます。

悪しき風習は見直すべきですが、歴史を否定したり正義や人権といった事を声高に叫ぶ人種には注意が必要ではないでしょうか。

新型コロナウィルスの影響で世界的に様々な物品が不足していますが、トヨタはアメリカや中国で減産、ホンダは国内とアメリカ、中国での減産、スバルもアメリカと国内の工場での減産をアナウンスしており、中国やＶＷなど各国の自動車メーカーも減産調整を発表しています。

ロビー団体である米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）は米商務省およびバイデン政権に対し、半導体生産を家電向けから車載用の増強に再分配し、アジアの半導体メーカー各社に要求するよう強く求めました。

今どきの自動車一台には２００ドル（約２万円）の半導体部品が使われおり、これが電気自動車（ＥＶ）になると４００ドル（約４万円）、ハイブリッド車（ＨＶ）４８０ドル（約４万８千円）、レベル３の運転支援技術搭載車では８００ドル（約８万円）になるそうです。

コロナ禍のリモートワークでＰＣやゲーム機、スマホ需要などで半導体が不足しているところにトランプ政権の対中制裁によって中国の半導体大手のＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）が部材が調達できずに製品を出荷できなくなるための要請ですが、バイデン政権になって対中制裁が緩和されれば解消するかというとそう簡単な話でもないようです。

半導体は７０～８０年代は日本産業のお家芸でしたが、その後の高性能化と価格競争によって衰退の一途をたどりました。

これはアメリカも同様で世界的に半導体を自社製造するメーカーは無くなり、Ｆａｂと呼ばれる製造受託業者に発注するのが主流となりました。

台湾のＴＳＭＣや韓国のサムスン電子、一世代遅れで中国のＳＭＩＣといった限られたメガファブに製造委託する事になります。

日本は韓国とは関係が悪化し、中国のＳＭＩＣから調達できないので台湾のＴＳＭＣ頼みなのですが、親日的とみられる台湾であっても、台湾にも都合があり、より高く買ってくれるところに優先するのは致し方ないところです。

半導体産業の国内回帰のチャンスという見方もありますがこれから新規で工場を立ち上げても稼働し始めるのに１０ヶ月とか数年は要しますので自動車産業の減産は半年、１年は続くと見られます。

また半導体側もＰＣやゲーム機など最先端の製造に特化しているため、自動車や家電といったレガシー半導体用に製造ラインを変更するのにも時間がかかります。

以前からメガファブ依存のリスクについては言われておりますので、変更も容易なもっと小規模な製造ラインであるミニマルファブなどの活用で柔軟性を高める必要があるやに思いますが、果たして今の政権与党には産業界の声は届いているのでしょうか？

晴耕雨読。

アメリカ大統領選で何故あんな茶番がまかり通ったのかの手がかりになりそうな本を取り寄せてみました。

・リベラルという病　山口真由
・「リベラル」という病　岩田温

奇しくもほぼ同じタイトルの二冊。

岩田温先生はこれまでも配信されている動画を拝見しており、日本のリベラルと共産主義の結びつき、また共産主義の悪行について度々講演され、見ているこちらがムズ痒くなるほど思っている事を言ってくれています。

大体の論客は「あー、そこは違うんだけどなぁ」という部分もあるのですが、岩田先生の場合、今の所自分の考えと完全に一致しておりますので、自分がどういう思想かは岩田先生をご覧ください、といった感じです。

分量があるのとおそらく留飲を下げる事になるので、岩田先生の本は後で読むとして、とりあえず山口真由氏の著書を読ませていただきました。

東大法学部主席卒業後、財務省入省、ハーバード・ロースクール修了というとんでもないハイスペックでいらっしゃいますが、エリートにありがちな小難しく言いまわして何を言っているのかよく分からない、という事は無く、非常に読み進めやすい本でした。

財務省経験に基づく部分についても、高橋洋一氏のような生々しい迫力こそ感じられないものの、経験者ならではの説得力のある考察は一読に値します。

執筆されたのが２０１７年頃との事で、選挙戦でここまで大揉めに揉めるとは分からない時点での考察なので、まだ「エスタブリッシュメント」をアメリカの「良識」として混沌から立て直す原動力になるのではないかと帰結しております。

不正選挙でエスタブリッシュメントが完全に左派に脅し賺しですっかり篭絡されていく様子を見せつけられた後なので、事実は小説より奇なり、となっております。

多くの識者が言うように「リベラル（革新）」は人間を信頼し「コンサバ（保守）」は人間を信じない、という考察になりますが、アメリカ共和党政権と日本の自民党政権が蜜月関係になりやすいのも価値観が近いため、逆に言うと西欧的リベラルは日本人には受け入れがたいものであると指摘しています。

日本人は万物に神が宿り人間は自然の一部として「生かされている」と違和感なく考える人が多いですが、コンサバも「神」という絶対的存在の前に、人間は時に判断を誤る小さな存在であるというキリスト教的価値観を持っています。

リベラルは人間が自然界も生殺与奪も全てコントロールするのだから個人の権利をどこまでも拡大すべきである、という考えに違和感を抱く日本人は多いでしょう。
（もっとも最近は他人の指図には従わない、法律なんか守る必要はないという自分本位な人間も増えて来たので、日本でもいずれ伝統文化は唾棄すべき差別の象徴として打ち壊されていくのかもしれませんが）

また、アメリカのリベラルはもはや宗教になっており、政教分離の観点から他のキリスト教やイスラム教を国が公的に支援する事は無いのに対し「リベラル教」は国が「布教」しており、もはやこれに反対する事は「異端」とみなされると指摘しています。

移民問題など数々のタブーを犯して来きたトランプ前大統領を「魔女狩り裁判」しても許されるという風潮、また奴隷制度は白人の「原罪」として懺悔しなくてはならないとして黒人の権利は白人より優越すると言う白人の立場が少し理解出来ました。ただし黒人と言うだけで給付金を出すべきという彼らも、それはあくまで優越的な高みからの「施し」でしかないという矛盾に直面するでしょう。

言葉狩りという危険な風潮も、昨今日本でも声高に言われる事が増えてきました。
看護婦→看護師、スチュワーデス→キャビンアテンダントといった性別を明確に分からないような言い回しをする「ポリティカルコレクトネス」は男女平等という善意から始まっているのは分かるのですが、市民権を得た感がある「ＬＧＢＴ」ですらそれらの区分に含まれない、自分の性を決めきれない人や、そういったマイノリティを見た時だけ欲情する特殊な性癖などを含んでおらず差別用語になってしまうようでそれらを網羅して「ＬＧＢＴＱＱＩＡＡＰＰＯ２Ｓ」と言わないといけないんだそうでもはや「アーメンアンドアーウーメン」と同じギャグかという事が真顔で強制されているとの事。

これではポリコレが本来の趣旨からずれて単なる言葉狩り、魔女狩りの道具に使われているに過ぎません。

丁度中国の紅衛兵が粛清されてる過程で身内を「言葉狩り」で圧倒していくと言う事が行われたのを思い起こさせます。


大統領選挙戦では「エスタブリッシュメント」の多くが関与の噂されたエプスタイン島の未成年者略取（ここれは「使い捨ての生贄」とだけ書いておきます）に関わる人身売買、誘拐組織など、これまで陰謀論とか都市伝説と言われ一蹴された事が多く暴露されました。

トランプ政権下ではこれらの犯罪組織がオバマ政権時代にくらべはるかに多く摘発されて、子供たちが救出されています。
（不正選挙を陰謀論、トランプ支持者を「オツムの足りない暴力差別主義者」と言う人はこの摘発もねつ造と難癖付けてきますがトランプ政権の功績は何か不都合でもあるんでしょうか？エプスタインの連絡先名簿に名前が載ってる方？）

おそらく真実は単なるリベラルとコンサバの対立というところよりもっと闇の側面があったと思われます。

トランプ陣営に対するなりふり構わぬ「魔女狩り」やあからさまな不正選挙、ＢＬＭ暴動を見るにつけ、リベラルは病というのは「言い得て妙」だな、と思った次第です。

「コロナ感染拡大の状況を鑑みて来たる #衆院選 は #郵便投票 の導入を望みます。コロナ感染状況はしばらく収束しないと思われ、高齢者を中心に選挙に行くのも自粛する人が増えると予想される。郵便投票が実現すれば選挙結果にも大きく影響するでしょう。」
— 藤田まさみ (@masamifujita528) January 17, 2021


いえ、結構です。
こういう事を言い出すのが出て来るからアメリカ大統領選であっても不正は徹底的に追及して欲しいんですよ。

アメリカの郵便投票は開拓時代とか町に行くのに馬車で数日掛った時代の名残で今はアラスカの森の中住まいでもなければ殆ど必要ないでしょう。

ましてや日本など、郵便局やポストに行く距離の外出できるなら同じくらいの距離で投票所に行けますからね。

しかも期日前投票の期間が二週間もある。

与党が国民に支持されてても不正投票ならひっくり返せると夢を見ているんでしょうけど、日本とアメリカでは選挙制度も違えば戸籍制度もあるので水増し票は露呈しています。
というかできるのならとっくにやってますが選挙結果を覆すほどではないとして大半は却下されているだけです。

日本の左派は中国共産党と折り合いが悪いからレクチャー受けられないんだな。
検察や最高裁判事まで丸め込まないとアメリカみたいにはなりませんよ。

くだらない事を考えたり議場で居眠りしてる暇があるならまともな政策の一つも提案してください。

勉強会もリモートでどこに居てもできるんだから。