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用事をつくって、地域最安値店で給油。
少し燃費がいいですね。
(ΦωΦ)ふふふ・・・・

こんな事ばかりBlogにアップしているとどんな人なのかとか思われちゃいますね。

出典：この記事

曰く、
「岸田文雄首相は１０日の記者会見で、防衛費増強の財源について国債の発行を否定した。「国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ない」と述べた。

その後、政府は自衛隊施設の整備費の一部に建設国債を活用する方針を固めたとされるが、「禁じ手」「借金容認につながる」など批判的な報道もある。

安倍晋三元首相は生前、防衛国債を主張し、「道路や橋は次の世代にインフラを届けるための建設国債が認められている。防衛予算は消耗費といわれるが間違っている。防衛予算は次の世代に祖国を残していく予算だ」と語った。

国債論として正しいのは安倍元首相だ。防衛はインフラと同じで将来世代まで便益があるのだから、国債にふさわしい。

岸田首相の発言は、民主党政権下での東日本大震災後の復興増税と同じくらいひどい。大震災はまれに起こるので、課税平準化理論から、復興費用は復興増税ではなく長期国債で賄うのが、財政学からの結論だ。

同様に、有事はまれに起こるので、防衛費用は増税ではなく長期国債で賄うのが筋だ。

国債に関しては財政学などで真っ当な理論が数多くあるが、その援用を妨げているのが財務省だ。日本の経済学者や財政学者、メディアも加担している。

東日本大震災の復興増税も、古今東西あり得ない愚策だったが、学者らが復興増税に賛同するリストをつくり、財務省を全面的にバックアップした。

これは財政学が教える課税平準化理論に反していたので、それ以降、同理論を日本の大学では教えられなくなったとしたら嘆かわしいことだ。

安全保障でも、有事の費用は国債で賄われるという歴史事実さえ押さえておけば、事前の有事対応にも国債がふさわしいのは自明だ。だが、学者からはまともな声はなく、財務省の暴走を止める報道もほとんどない。

ドイツの防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比２％のために１０００億ユーロ（１４・５兆円程度）の特別基金を創設したが、国債発行で賄った。これは、安倍元首相の防衛国債そのものだ。

筆者は、財務省の役人当時、国債課課長補佐を務めたことがあるが、日本の国債制度が海外と違ったのには参った。日本では、国債に「６０年償還ルール」があり、毎年国債残高の６０分の１について、一般会計から国債整理基金特別会計（減債基金）への繰り入れが債務償還費（２０２２年度は１５・６兆円）として規定されている。

先進国では減債基金自体、今では存在していないので、債務償還費の繰り入れもない。日本の予算では、歳出が債務償還費分、歳入はその同額の国債が、先進国から見れば余分に計上されている。これは当年度に限れば「埋蔵金」である。この見直しを含め、もう少し国債をうまく使ってはどうか。

来年度予算でいえば、債務償還費の一般会計繰り入れを特例法で停止し、それで基金を作れば、少なくともドイツと同じ特別基金ができる。しかも増税なしで可能だ。このような「簡単なこと」すらできないのか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）」

この意見に賛成です。

←が今日の散歩ルートです。










今日昼食を取る予定のレストラン（予約はしてません）

開店11：30なので、時間があるから前回行かなかった製餡所へアンコ買いに行きます。この通りを通って行きますね。

製餡所で、つぶし餡、栗餡を購入

スズアコーヒーもありました。（後日買いに行こう）

レストランに戻ってくるとこんなに並んでました。
人気店だったみたいですね。

11番目に案内されました。店内混んでます。

オーダーした「まかない丼」です。


美味しかったです。(^0^*オッホホ

岸田内閣が長く持たないとの判断で防衛費に限らす増税に舵を切るように方針を決め、財●省は傀儡な現内閣で決めさせようとしていいるようですね。流石走狗。
皆さんご存知のように、例えば復興特別所得税は一時的に予算付けされた復興予算を国債で都合をつけた上で徴収されているわけです。なので、復興特別所得税の一部を防衛予算に回すというのは間違いです。徴収期間を延長するというのは償還期間を増やして償還総額を確保するのであって復興予算を削られる訳ではありません。つまり実質増税です。某長嶋氏がもう復興予算は要らないのか？とか勘違いをしていましたが、笑っちゃいました。

考えたくもありませんが、不戦を憲法に書いていても攻めて来られる可能性はあります。戦う前に話し合えとか言ってる愚者がいますが、相手は尖閣や北海道を占領しに来るのですから、そんなことは聞く耳もたないでしょう。

なので、直ぐに要る予算は国債で調達して即刻使わないと役に立たないのです。
法人税や復興特別所得税が安定財源などと間違ったことにミスリードです。景気に左右されちゃうでしょ？　要るものは使って国土防衛を実施してもらわないと国土が切り取られてしまいます。

何を言わんとしているかというと、税にすると決めたい財●省が現内閣に迫って方針を決めさせたんですが、馬鹿げたことですね。自分たちの仕事をしているだけなんでしょうが、議員先生達も表層的な国民の負担とか言ってないで、何をするためにいくら要るのかを議論して、しっかりしたビジョンをもって仕組みを決めてほしいです。

景気に左右される税が安定財源なんてミスリードです。馬鹿げています。

騙されないようにしたいです。

出典：この記事

曰く、
「政府・与党は防衛費増額の財源に、法人税を軸に、東日本大震災後に導入した復興特別所得税やたばこ税を充てる方針だ。岸田文雄首相は個人の所得税負担が増加する措置はしないと明言したが、財政を所管する財務省は防衛力強化に必要とされる１兆円強の税財源の確保には法人税の増税だけでは賄えないとみる。首相の意向を踏まえ、国民負担の小さい税目の限定的な税率引き上げや転用の組み合わせで済ますことで、国民の理解を得たい考えだ。

法人税については、安倍晋三政権時代に賃上げや成長投資を支援する目的で、国と地方を合わせた法人税の実効税率を３７％から現在の２９・７４％に引き下げてきた経緯がある。ただ、積極的な賃上げなど意図した成果に結び付いていないとして、与党内の一部では増税に前向きな声もあった。

ただ、自民党安倍派を中心に、不安定な経済情勢下での法人税の引き上げには慎重論も多い。そのため、税率は変更せず、法人税額に一定割合を上乗せする付加税方式で追加税率を低く抑える。また、対象から中小企業を除外することで負担感が軽減されるよう配慮する。

一方、軸となる法人税の税収は景気に左右され、安定財源としては不安定な側面もある。そのため、現在も課されている復興特別所得税の一部転用と、たばこ税の引き上げで補填する設計とする。たばこ税については、国防費増額の財源にスウェーデンで増税されており、政府内で財源の候補に浮上していた。

将来的には、株式や土地などの資産から多くの所得を得ている富裕層への金融所得課税や相続税の強化により防衛財源を確保することも可能性として残っている。「嗜好品であるたばこ、主に富裕層が対象となる資産課税や相続税への増税は、世論の反発は少ない」（財務省関係者）との見方もある。

特に、１億円を境に非上場株式などの譲渡所得が多い高所得者の税負担が減少する「１億円の壁」の問題が指摘されており、年間数億円の所得がある富裕層に相応の負担を求める狙いからも、富裕層への課税強化の検討が進みそうだ。（西村利也）」

細かな増税をしたいから、国民を守るとかいう金言で反論できなくしているフシがおおありですね。
故安倍さんが言っていた（防衛）国債で賄うべきだと思います。
償還60年で無利子でもやり方次第で集まると思います。
それに国債が安定財源ではないというのが分らない。
今まで国債が予定より売れなかったことってあるの？
売れないと金利があがるとか、信任価値が下がるとかいうけど、
ほんとにそうなるの？　1000兆円（じつはもっと少ない）も政府が借金と称しているけど、実際そうなってないですよね。
そうなると自分たちも困るし、そうならないことは重々わかっていて言ってるんでしょう？　だから質が悪すぎますよね。国民をミスリードするにもほどがある。
なので、誰かも言っていた「財●省が国を滅ばす」って思っちゃいます。