飲酒運転：公務員の事故、４割「処分規定なし」

毎日新聞調査

　公務員による飲酒運転が社会問題化する中、都道府県や政令市、県庁所在地市の計９６自治体のうち、半数近くの４０自治体は飲酒運転の処分規定を設けていないことが、毎日新聞の調査で分かった。この９６自治体では昨年度、飲酒運転で処分を受けた公務員が計１１８人に上り、この５年間で最多を記録、今年度も既に４０人が処分されている。最近の飲酒事故多発で、自治体には処分規定見直しの動きが広がり、４６自治体が処分厳格化などの検討を進めていることも分かった。

　調査は、９６自治体の担当者に飲酒運転の処分規定の有無や規定の内容、０１年度以降の処分者数などについて尋ねた。

　その結果、飲酒運転の処分規定を設けていたのは５６自治体。うち青森県や秋田県など９自治体は、酒気帯びを含め飲酒運転が発覚した時点で原則的に免職とする厳しい基準を設けていた。規定のない自治体は、「国家公務員の懲戒処分を定めた人事院の指針などを参考に審査している」（さいたま市）、「交通違反の行政処分の点数を基に決める」（福島市）などと説明している。

　処分を受けた公務員は０１年度は７６人だが、０２年度は１０３人に増加し０３年度も９５人と高止まりを続けた。０４年度は８５人と減少したが、昨年度は１１８人に増加。飲酒運転をめぐっては、０１年度に危険運転致死傷罪が新設され、０２年には道路交通法の罰則が強化された。処分者数が再び増加しているのは、厳罰化の効果が一時的なものにとどまったためとみられる。

　しかし、福岡市職員の飲酒運転で幼児３人が死亡するなど、公務員による飲酒運転事故が相次ぎ、処分基準の厳格化を検討する自治体が目立ってきた。三重県など３８自治体は処分規定の見直しに着手。沖縄県など８自治体は新たな規定の策定を検討している。水戸市は飲酒運転の車の同乗者の責任も問う基準作りを進める。福岡市は「飲酒運転は例外なく免職」の方針で見直しを進めている。

公務員って一体（汗）

人に厳しく、自分に甘くなんですかね。