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後１ヶ月半　
おちおち駐車できなくなりますね(-_-;)
配達業者など大変ですよね・・
まだ駐車場問題解決してないのに見切り発車とは強引ですよね・・

でも影で逃げ得は許されないし・・・


下記　記事コピ－です

駐車違反の取り締まりが６月から、民間業者もできるようになる。改正道路交通法が施行されるのだ。この新制度、実は違反者にやたらと厳しい。いったいどのように変わるのか。【遠山和彦】

　現在は、警察官が車にチョークで印を付け、長い場合は３０分程度様子を見た後、違反と認定している。一方、新制度では、運転者がおらず、放置が確認できた時点で取り締まる。それでは、運転者は一瞬でも離れられないのか。警察庁は「運転者がいないのを確認して違反ステッカーを印刷する。張る前に帰ってくれば大丈夫」と説明する。マイクでの事前呼び掛けもなくなる。

　ただ、急病人の搬送などやむを得ない場合だってある。そんな時のために、違反金の納付命令が出る前に弁明書を公安委員会に出せる制度も新設される。納得できない時はこれを利用しよう。

　また、これまでは違反しても反則金を納付しない「逃げ得」も目立った。０５年は違反者のうち２７％が反則金を支払っていない。新制度では反則金を支払わないと、次の車検が通らない「車検拒否制度」も盛り込まれ、逃げ得は許されなくなった。

　新たに取り締まりに加わる「民間駐車監視員」は、都道府県公安委員会の試験に合格しなければならない。３月末現在の資格者は、全国で約１万人。デジタルカメラと違反ステッカー（標章）の簡易印刷機を持って巡回し、違反車を証拠撮影した後、ステッカーを印刷して車に張り付ける。

　監視員は、警察官ＯＢなど経験者もいるが、ほとんどが民間会社員で取り締まりの経験がない。また、監視員は「みなし公務員」になる。違反者が文句を言って業務を妨げれば公務執行妨害。「ちょっと見逃してよ」と現金をやり取りをすれば、贈収賄成立だ。

　「新しいビジネスチャンス」と期待する警備会社もあるが、収益のために、取り締まりを乱発しないだろうか。警察庁は「違反件数に関係なく、業者への委託料は一定額で決まっている。不必要に取り締まりが増えることはない」という。

　新制度は、違反取り締まりにあたっていた警察官を、ひき逃げなどの犯罪捜査や街頭パトロールに振り分けるために設けられた。東京、大阪、名古屋など大都市を中心に約２７０警察署の管内で実施する。今月中に取り締まり路線、重点時間帯を、警察署ごとにガイドラインとしてまとめる。幹線道路と繁華街が中心で、東京・新宿の甲州街道や歌舞伎町、名古屋市は中区錦３丁目、札幌市はススキノの繁華街などとみられる。

　運送会社は、駐車場の確保などの対策に乗り出している。

　「引っ越し中に取り締まりを受ければ事業が成り立たない」。日本通運は、コスト増を懸念する。現在、駐車場の確保や運転助手の導入などを検討しているが、「ガイドラインが分かるまでは、駐車場確保も思うように進められない」という。一方、ヤマト運輸は、既に首都圏のビル街に「サテライト」と名付けた荷さばきの出来る営業所を開き、半径約４００メートル以内を台車や電動自転車付きのリヤカーで宅配するようにした。「宅配中に違反すればお客様に迷惑がかかるが、現在の対策で大丈夫ではないか」と話している。

週末になると　ほんとにめちゃ込みします
近場も少し増えてきてるし
後は石油税をなくしてほしいです　(-_-;)


下記　記事コピ－です

原油高によるガソリン価格の上昇を背景に、利用者が自分で給油するセルフサービス方式のガソリンスタンドが急増している。通常のスタンドに比べ、１リットル当たり２～３円安いところが、ドライバーにうけている。石油会社は、原油高による業績好転で生まれた投資余力を、こうしたスタンドの新設に振り向けている。

　日本エネルギー経済研究所・石油情報センターのまとめによると、全国のセルフスタンドは昨年末現在で、４７８８店に達した。セルフ式は９８年４月に解禁され、当初は順調に増えたが、出店競争も激しくなり、０２年度以降は撤退数も増え続けた。０３年度からは、四半期ごとの増加数が前年実績を下回る傾向が続いていたが、昨夏以降、反転した。

　昨年７～９月の増加数は前年同期の増加数を２２店上回る２０３店。同１０～１２月には３４４店が新規参入し、撤退は１店にとどまったため、前年同期の増加数を１０６店も上回った。

　一方、ガソリン価格は原油価格の高騰で昨年夏以降急上昇。９月にはレギュラーガソリンが全国平均で１リットル当たり１３１円と１４年半ぶりの高値を記録した。このために、「少しでも安く」とセルフスタンドを利用するドライバーが増えた。

　石油業界も原油高で業績が上向き、新たな投資をする余力が出てきた。ガソリン価格（全国平均）は今も、１リットル当たり１３１円で高止まりしていることから、同センターは「３月末時点（６月公表）で５０００店を突破している可能性がある」とみている。