日韓関係、悪化！　日本経済への　影響は？　＝　為替王

Ｑ：　韓国の態度は今までだって酷かったのに、日本が強硬な姿勢を取るようになりましたよね？
Ａ：　政治的な部分については、政治の専門家に任せますが、経済的な部分では、たとえば『日韓スワップ』の交渉を中断するなどの、「常識的な判断」が下されたことは、良かったと思います。

Ｑ：　「日韓スワップ」って日本には、一切メリットはないんですよね？
Ａ：　はい。日韓スワップは、事実上、韓国が経済危機に陥った時に、『日本が支援』することを強制される協定です。５年ほど前、「韓国ウォンが急落」したときに、当時、日本は『民主党』（現在の民進党）政権だったこともあり、日本円で『５兆円を超える規模の』日韓通貨スワップ協定を新たに結んだことがありました。その時、韓国メディアは、『ケチな日本が、「５兆円」のスワップ協定を締結』と、報道したことも、韓国の『　国民性　』が、よく表れているエピソードのひとつです。

Ｑ：日韓スワップ以外には将来、日本政府が「韓国を支援しないと、いけない制度」とか、日本国民の財産が、韓国のために使われるような仕組みって、ありませんよね？
Ａ：日韓スワップは、多くの国民に、知られるところとなりましたが、他にもあります。韓国は国債を大量に発行して（＝多額の借金をして）、危機を切り抜ける方法も考えられますが、実は、日本が「韓国の国債を買って、支援する枠組み」があります。２０１２年４月、これも『民主党』（現在の民進党）が与党だった時に、当時の安住財務相が、「日本政府としてウォン建ての、『韓国国債の購入』を、検討している」ことを突然表明、１週間後には、日本は韓国の国債を、購入することで合意しました。国民の財産である、貴重な『外貨準備』を用いて、『信用力の低い韓国国債や、ウォン建て資産』を購入する国なんて、聞いたことがありません。当時、日本はゴールデンウィーク期間中で、『マスコミ報道もほとんど無く』、そのような重要な枠組みが合意されたことについて、現在の民進党は、国民に説明する義務があるでしょう。

Ｑ：日韓の経済関係が冷え込んだ場合、日本経済は、悪影響がありますか？
Ａ：いいえ、悪影響はありません。「日本と韓国は切っても切れない関係」だとか、「政治は冷え込んでも、経済関係は持続発展させるべき」などのコメントもしばしば聞かれますが、経済的には、「韓国」の存在は、特に重要ではありません。

Ｑ：　日本経済への悪影響がないと、言い切れる根拠は何ですか？
Ａ：　日本の貿易額は輸出が年間約７５兆円、輸入が年間約７８兆円。韓国への輸出が年間約５兆円でシェアは、「約７％」、韓国からの輸入が年間約３兆円でシェアは、「約４％」（※２０１５年財務省統計より）。輸出入のシェアが「約４～７％」あると聞くと、それなりの重要度があるのかと思われがちですが、実は、貿易立国といわれた、日本も現在では、経済全体に占める、貿易の重要度は低下しています。アベノミクスで大幅に円安になって、輸出産業が活況を呈したのに、国民が景気回復をあまり実感できなかったのは、そのためでもあるのですが、日本経済全体（ＧＤＰ）に占める、「輸出の割合は１４．５％程度」。つまり、日本経済全体のなかで、韓国への輸出が占める割合は、「１％」しかありません。韓国からの輸入が占める割合はわずか「０．６％」です。さらに言えば、韓国からは「エネルギー」など必要不可欠な品目を、輸入しているわけでもありません。仮に明日、韓国との国交が断絶して、日本と韓国との経済関係も、完全に断ち切られたとしても、（韓国との取引関係が深い企業は、個別に影響を受けるでしょうが）、日本経済全体への影響度は、「１％かそれ以下」しかないというのが事実です。

Ｑ：　トランプ氏は何か関係していますか？
Ａ：　トランプ氏は、民間企業のやることですら、それが自分の国の利益につながるのかどうかに、非常に敏感ですね。日本もせめて、国家としてやることについては、たとえば「日韓スワップ」や、「韓国国債の購入」などが、どういう理屈で、『日本の国益』になるのか？あるいは、韓国との経済関係が重要だと言う人は、日韓関係が冷え込むと、具体的に日本経済がどれくらい、マイナスになると試算しているのか？本当に日本経済が悪影響を、受けたことがあるのか？国民に説明する義務がある、当たり前の時代になりそうです。　　＊　実態は、１対１００の違いですからね　～　（　＾ω＾）・・・（執筆者：為替王）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年01月29日