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● 総務省の有識者検討会は１７日、２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書案を大筋合意した。３１日に正式決定する。総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整は難航しそうだ。
報告書案は、小型の普通自動車と軽自動車の性能差や価格差が小さくなっていると指摘。自動車税が最低でも２万９５００円かかるのに対し、軽自動車税が最高７２００円なのは不公平だとして適正化を求めた。
また、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を、燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。

★何が有識者だ！腰巾着ども！
アメリカ、経団連の言いなり政府のパシリが！
地方は軽自動車が無いと生活していけないんだ！高齢者の年金削って税金上げて、その上、燃費で税金決めるとは許せん！
軽トラからも絞り取る腹か！
スズキ、ダイハツ、本物の消費者団体、
断固阻止してくれ！
地方国民も何でもするぞ！