ながいのブログ一覧

スバル刈谷店に寄り道してます。

デカイです。

シートのホールド性能よりデザイン重視。

後ろ姿が～うーん。

イマイチ。

カローラを想像してしまいます。

今日は、コレにしました。
ほんのり、梨。(笑)

オイシイです。

昨日のソーダ味より、柔らかい

フルーツな味です。

そういえば、ラムネって見なくなりましたね～。

ラムネを時々、飲みたくなります。

そもそも、日本に入国させる事、事態がオカシイ。

まともではない、不良外国人多い昨今、日本で犯罪を犯し

自国へ逃走。

挙句の果てには、逮捕出来ずに、被害者が泣き寝入り。

今回も、生活保護を不正に掠め取る。

我々、税金を貪る、外国人を入れるなと言いたい。

たかる事しか考えない特ア人擁護の民主党、社民、共産。

一部、自民も居ますが・・・・特ア寄り

良いんですか・・・・汗水垂らして稼いだ収入を国民の義務で税金を納め

その、納めた税金を外国人が生活する為に使う。

良いですか・・・日本人が納めたお金で、外国人を養うんですよ。

貴方は許せますか。

自分はとっても許せません。

生活保護法の抜本改正要請へ　平松・大阪市長　中国人の大量申請で

2010.7.15 23:23

　大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。

　また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。

　会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」と指摘。残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。

　また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請の判断を延期した理由については、「極めて異常な状況での申請で、大阪入国管理局の再審査の結論や、その理由を聞いたうえで判断する必要がある」と説明した。

生活保護のススメ？　中国人大量申請、華字紙が特集 (1/2ページ)

2010.7.10 14:46
このニュースのトピックス：貧困ビジネス
中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題について大きく報じた華字紙中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題について大きく報じた華字紙

　大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

　週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。

具体的に記述

　この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和２９年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則１０年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者－といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。

　在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成１９年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、２１年末で６８万５１８人と全体の３割超を占める。

一方、大阪市によると、在日外国人の４月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率（５・３％）を上回る８・３％。在日外国人の生活支援に取り組む同市のＮＰＯ関係者は「外国人は生活基盤が脆弱（ぜいじゃく）で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。

　特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。（日本社会では）生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

高い関心

　また、週１０万部発行の「中文導報」（東京）も、８日付の１面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は２８６３億円で、市税収入の５割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

　ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。