【産経 2012.9.24 14:31】
子供を対象にした性犯罪の前歴者に住所の届け出を義務付ける全国初の条例が
10月1日、大阪府で施行されるのに伴い、法務省は24日までに、対象者の罪名や
刑が終了した時期について、府の照会に応じることを決めた。

条例は「子どもを性犯罪から守る条例」で、法務省は、府が対象者の
同意書を添付するとしていることから問題ないと判断した。

法務省矯正局は「ほかの自治体で同様の条例ができれば、協力を検討する」としている。

【毎日新聞　最終更新　2012年9月24日　14時45分】
子供への性犯罪で服役した元受刑者に対し住所などの届け出を全国で初めて義務付ける大阪府の
「子どもを性犯罪から守る条例」が10月1日に施行されるのに伴い、法務省は、府側からの前科情報
の照会に応じる方針を固めた。
週内にも同省が府と覚書を交わす。

条例は、18歳未満の被害者に対する強制わいせつや強姦などの
罪で服役して出所し、同府内に住む元受刑者が対象。
出所後5年間は氏名、住所、性別、生年月日、連絡先、罪名、出所年月日を府に
届け出るよう義務付けており、違反した場合は5万円以下の過料を科される。
条例は3月の府議会で成立。
府側は8月に法務省に協力を要請し、対象者の罪名や出所時期などの照会を依頼していた。

同省では、条例が出所者の社会復帰も目的としていることや、提供する元受刑者の
情報が厳重に管理されることを確認し、照会に応じる方針を決めた。
府側が対象者本人の同意書を添付した書面を各刑務所に直接送り、照会する方法を採る。

ある法務省幹部は「府側が出所から５年経過後は提供情報を廃棄するとしているので
情報管理は確実にされると受け止めている」と話している。
【伊藤一郎】

【読売新聞 2012年3月24日】
大阪府議会は23日、18歳未満の子供に対する性犯罪の前歴者に、自治体への居住地
届け出を義務づける全国初の「府子どもを性犯罪から守る条例」を賛成多数で可決した。
10月1日に施行する。

府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調する。
条例は、強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから5年以内の
者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。
違反者は5万円以下の過料。

届け出で所在が確認できた前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。
相談などは研修を積んだ「社会復帰支援員」に委嘱する方針で
精神科医、臨床心理士、警察官などを想定している。

大阪弁護士会(中本和洋会長)は「罪名、出所年月日」が届け出項目に含まれている点を問題視
「情報が漏えいした場合の被害が甚大なのに、情報の管理規定が不十分」などとして、制定に
反対する会長声明を発表している。

【産経 2012.1.4 22:23】
大阪府が、18歳未満の子供に対する性犯罪前歴者に対し、居住地の届け出を
義務付ける条例案を2月の定例府議会に提出する方針で準備を進めている。
全国初となる条例の制定を目指す背景には、性犯罪の全体的な再犯率の高さと
ともに、大阪府内の性犯罪認知件数が全国最悪という深刻な実情がある。
被害者支援団体などは、再犯防止に対する国や行政の動きの鈍さに不満を募らせており、
条例制定で一石を投じる効果が期待される半面、人権面での課題も浮かんでいる。

※モデルケースに
「被害者側からみたら、全くの無策だ」。
犯罪被害者の支援などに携わるNPO法人「大阪被害者支援アドボカシーセンター」
(大阪市)の担当者は、性犯罪者に対する国内の矯正施策についてこう言い切る。
同センターで平成22年に受けた相談・支援件数延べ996件のうち、性的被害は約4割を占めた。
対象は小学校低学年から成人までの女性被害者やその家族。
被害者は、男性に恐怖感を抱き、日常生活すら送れなくなる程の深い傷を負う。

受刑者の出所が近づくと、精神的に不安定になる被害者も少なくない。
18歳未満の子供に対する性犯罪者が出所後、名前を変えて再び
子供と携わる仕事に就いているケースもあった。
大阪府の条例案に対し、センターの担当者は「海外並みに厳しい施策に取り組んでほしいが
府の方針は、国内の関心を高めるモデルケースとして評価できる」と語る。


※高い再犯率
府内の22年の性犯罪認知件数は、強制わいせつが全国最悪の1,078件、
強姦も東京に次ぐ119件に上る。
うち被害者が18歳未満のケースは、強制わいせつが440件、18歳未満人口100万人あたりの
件数は312件で、2位の福岡県(235)の1.3倍に達しており、全国最多だ。
強姦も全体で34件、同人口100万人あたりの件数は24件で、千葉、愛知両県とともに最多だった。

大阪府警が昨年8月、中学2年の女子生徒に乱暴してけがをさせたとして、強姦致傷容疑で
逮捕した男(41)は、強制わいせつ罪などで懲役3年の実刑判決を受け、22年11月に出所した
ばかりだった。
昨年4月に民家に押し入り、高校生の女子生徒を乱暴したとして、強姦容疑で逮捕された
男(40)も10代の頃から強制わいせつなどを繰り返し、17歳で中等少年院に入院。
その後も強姦罪などで有罪判決を受けている。

府警によると、昨年1～11月末で強姦、強姦未遂容疑で逮捕された70人のうち約4割の
27人が性犯罪の再犯者で、うち18歳未満への性犯罪の再犯者は16人だ。


※人権面に課題も
一方、大阪府には「前歴者とは言っても、刑を終えて出所した人だから
人権やプライバシーに配慮すべきだ」との意見も寄せられているという。

明治大の菊田幸一名誉教授(犯罪学)は「情報が流出して周囲に知られ、前歴者や
その周辺者が不利益を被る可能性がある」と指摘。
「大阪府外で再犯を起こす可能性もあり、国内の社会復帰支援制度も十分でない
中で大阪府だけが届け出を義務付けるのは唐突感がある」と話している。

【産経　2011.12.14 12:21】
18歳未満の子供に対する性犯罪前歴者に対し、居住地の届け出などを義務付ける全国初の
条例案を検討している大阪府が、出所後５年間、府への居住地届け出を義務づけ、違反者
には過料などの行政罰を科す方向で検討していることが１４日、分かった。
松井一郎知事は同日、条例案を来年２月府議会に提案する方針を示した。

条例案の原案については、府青少年健全育成審議会の部会が報告書をまとめており、出所後
5年間の居住地届け出義務や違反者への行政罰のほか、社会復帰支援として前歴者に臨床
心理士や精神科医らが定期的にカウンセリングを行うことなどを盛り込んでいる。

さらに、警察官や保護司などとも連携して、前歴者の相談
相手になってもらえるよう協力を求めることにしている。
事件には発展しないものの、子供に不安を抱かせるような
「声かけ」についても禁止する条項を検討している。

松井知事は、「再犯率が高いことに加え、犯罪者も一人で立ち直るのは難しいのが現状。
被害者を出さないよう行政として手立てを考えたい」と述べた。
条例案の立案にかかわってきた前知事の橋下徹次期大阪市長は同日、報道陣に対し
「賛否両論の議論はあると思う。プライバシーと犯罪抑止の観点をぎりぎりまで
探って行政的に詰めてもらった結果が大阪府の計画。成立すれば警察力をサポート
できると思う」と語った。