政府は海上自衛隊に配備している救難飛行艇「US2」をインドに
輸出するため、近くインド政府と具体的な協議に入る。

防衛省はUS2の仕様が民間機と変わらないため、武器技術の輸出を
原則禁じる「武器輸出三原則」には抵触しないと判断している。
輸出による生産増でコスト削減をめざすほか、インド洋のシーレーン
（海上交通路）安定にも役立てる考え。

US2は水面着陸できる水陸両用の飛行艇。
着水能力や低速飛行、航続距離の長さなどに定評があり、インドやブルネイが強い関心を示していた。
US2の改装に必要な技術情報の開示や、防衛省以外に納入するための民間転用の手続きは
すでに終えており、製造元の新明和工業は海外での商談で具体的なデータを提示できる。

海上自衛隊が海難救助目的で運用している国産飛行艇US2について、防衛省が
民間用途としてインドに輸出を検討していることが24日分かった。

インドは中国と国境問題を抱えて対立してきた歴史があり、日本側としては
海洋進出を加速させる中国をけん制する狙いもありそうだ。　

US2は水面着陸が可能な水陸両用機。
荒天での着水能力が国際的に高く評価されている。
防衛省は「US2は武器ではない」（幹部）として、武器輸出三原則には抵触しないとの立場だ。
同省としては民間転用によって販路を拡大し、調達コストを低く抑えたい思惑もある。

政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」を
インドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かった。

インドは日本側に救難活動や海賊対策で「US-2」を導入する方針を伝えて
きており製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。
日本にとり輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げ
自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。

「US-2」は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば
「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出は
タブー視されてきた。
だが、一昨年12月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に
合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府は
タブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。

輸出にあたり、製造元の「新明和工業」(兵庫県）は防衛省以外に
納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。
その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の
開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。

インド政府は3年ほど前から日本政府に「US-2」を購入したいとの意向を伝えていた。
昨年6月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自は
「US-2」も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。
インド政府は「US-2」について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。
インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路
(シーレーン)の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。

政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなども「US-2」導入に関心を示している。
インドに加え、これらの東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同じ装備を保有し
技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる
中国への牽制にもなる」(高官)との効果も指摘される。


【用語解説】
「US-2」
海難事故の救助を目的とした救難飛行艇で、海上自衛隊は平成18年度から配備。
湖での離着水が中心のロシアやカナダの飛行艇とは違い、波高
3メートルの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇とされる。
航続距離は4,700kmで巡航速度は480km/h。

安倍晋三政権が、海上自衛隊の救難飛行艇「US2」をインドに輸出する手続きに着手した。
同機は航続距離が長いうえ、波の高い海でも着水できる世界一の性能を持ち、各国が
羨望のまなざしで見てきた。
日本にとっては、輸出による生産増で製造コストを下げられるだけでなく、インドとの
関係強化などで、海洋覇権を狙う中国をけん制する狙いもありそうだ。

US2は離着水が可能な水陸両用機。
同種機はカナダやロシアも製造しているが、日本のUS2は約4,500キロの航続距離
（カナダ機は約2,400キロ、ロシア機は約3,300キロ）を持ち、波高3メートルの外洋でも
着水（カナダ機、ロシア機とも1メートル強）できる。
海難事故や災害時の救難活動だけでなく、US2は着水後15トンの水をくみ上げて
飛び立つ一連の動きを数秒間でこなすことができるため、大規模火災での
消火活動にも役立つとされる。
同機については、夕刊フジの連載「ニッポンの防衛産業」で、ジャーナリストの
桜林美佐氏が3回にわたって取り上げている。
2009年にフィリピンでの多国間訓練に参加して絶賛されたことや、製造元の
「新明和工業」による民間転用プロジェクトも報じてきた。

インド政府は、US2を救難活動に加え、海賊対策にも活用することを検討。
約3年前から日本政府に対し、「US2を購入したい」との意向を伝えてきていた。

防衛省は「US2は武器ではない」との立場だが、従来は自衛隊が
運用する航空機として輸出はタブー視されてきた。
安倍政権はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る方針。

政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもUS2導入に関心を示しているという。
US2輸出を突破口に、各国と技術交流や共同訓練を活発化できれば、中東から日本に
原油を運ぶ海上交通路（シーレーン）の安定にもつながるとみられる。

政府が、海上自衛隊の救難飛行艇「US2」について、民間転用し
インドへの輸出を認める方向で検討していることが24日分かった。

政府関係者によると、日本国内の製造業者がすでにインド政府と輸出交渉を始めているという。
実現すれば、量産による自衛隊の調達費用削減や、日印両国の安全保障分野での関係強化に
つながりそうだ。

US2は防衛省が開発し、「新明和工業」（本社・兵庫県宝塚市）が製造している。
荒れた洋上に着水できるなど高い性能を誇り、海自は海難救助や離島からの
患者搬送などに活用している。
インド側は昨年6月の海自とインド海軍による初の共同訓練などで、性能の高さに着目したという。

政府は、「民間転用時に機体から敵味方識別装置などを外せば、武器とは認定されない」
（防衛省筋）として、武器や関連技術の輸出を禁じる武器輸出3原則に抵触しないと判断した。
インド側も救難活動や海賊取り締まりに使う考えを示しているという。
ただ、ロシアやカナダもインドに救難飛行艇の売り込みを図っており
US2の輸出が実現するかどうかは流動的な面もある。