総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と
軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。

購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に
合わせて廃止されるため、保有2税の増税で地方税収を補う。
10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。
与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。

大学教授らで構成する有識者検討会を設け、27日に本格的な議論を始めた。
制度の詳細を詰め、与党税調に提案する。
総ての自動車を満遍なく増税するのではなく、環境に
与える影響の大きい車ほど税率が高まる案を軸に検討する。
ドイツなど欧州で導入されている二酸化炭素(CO2)排出量に
応じて税率が決まる制度などが有力だ。
現行の保有2税は車の大きさに比例する排気量で税率を決めているが
環境性能の高い車への買い替えも促せる仕組みを考える。
制度設計次第だが、ハイブリッド車のようにCO2排出量が
少ない車の保有税は現在とさほど変わらないとみられる。
排出量の多い高級車は負担が重くなり、販売に影響しそうだ。

今年1月に策定した与党税制改正大綱には、15年10月に消費税率が10％に
上がるのに合わせて自動車取得税を廃止することが明記された。
消費税との二重課税のため、消費者負担が増すという批判が背景にある。
ただ財政状況が厳しい自治体にとって取得税の廃止は死活問題になる。
13年度は1900億円の税収を見込み、住民税などを含めた35兆7941億円の
地方税収全体の0.5％を占める。

そこで総務省が目を付けたのが保有2税だ。
13年度は合わせて1兆7349億円の見通しで、税収全体の4.8％を占める。
仮に取得税分の年間1900億円をすべて保有2税で穴埋めすれば、1台当たりの
保有税の額は平均して年間2千～3千円程度増える。

全国知事会など地方6団体は「取得税を廃止するのなら、代わりの
税財源を確保すべきだ」と訴えており、保有税の増額に期待を寄せる。
一方、自動車業界は保有税を増額すれば取得税の廃止による税負担の
軽減効果が薄れるため「負担増は容認できない」(日本自動車工業会)と主張する。

保有税以外の代替財源は今のところ見あたらない。
年末の税制改正論議で結論を出すことになっているが、双方の
主張には隔たりが大きく、着地点を見いだすのは容易でない。

税制優遇による低価格で人気の高い軽自動車。性能面でもモデルチェンジごとに
新技術を搭載し、燃費、走り、室内空間にしても、コンパクトカーに劣らないほどの
進化を遂げてきた。
しかし、そんな軽がここ数年、増税の矢面に立たされている。

まず懸念されているのが、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉だ。
このTPPは、締結国相互間の国境を越えた自由な貿易体制を目指すもの。
そのなかにはさまざまな非関税障壁の撤廃も含まれる。
もしTPP交渉の過程で、アメリカが「軽優遇は非関税障壁だから、撤廃せよ」と主張したら……
軽優遇措置の撤廃に向けて動きだすきっかけになりはしないだろうか？

また、日本は現在、EUとの間で日欧経済連携協定(EPA）の締結に向け、協議を進めている。
この協定は、日本とEUとの間の貿易を自由化しようというものだ。
ところがその交渉の過程で、欧州自動車工業会が「日本の軽の優遇措置の撤廃」を
求める声明を発表した。
日本側はEUが自動車輸入に対して課している10％の関税の削減を主張しているだけに
この要求を受け入れ、軽優遇撤廃に動く可能性もゼロではない。
ただ、最も危惧するのは、EUやアメリカの要求を逆手にとり、かつ「軽と小型車との
不公平廃止」を口実に、環境自動車税が復活してくることだ。

環境自動車税とは、平成22年に総務省が発表した「環境自動車税（仮称）に
関する基本的な考え方」という文書に登場した新たな税金だ。
現在の自動車税と自動車重量税を一本化して、「税制簡素化」するために盛り込まれた。

そして軽については、「小型自動車との税負担の格差を一定程度縮小するよう軽自動車の
税負担の引上げを行なう」「引き上げに伴う増収については小型自動車等の税負担軽減に
充当」という考え方が示されていたのだ。
つまり、現在優遇されている軽乗用車の税金（軽自動車税）を増税し、その分
小型乗用車の税金（自動車税）を軽減することになる。
軽と、同排気量（1リットル以下）に属する小型乗用車との税額には、なんと約4倍もの開きがある。
つまり、もし単純に軽の税金を小型車に合わせるとしたら、大幅な増税になる可能性がある。

この環境自動車税の導入については、その後の東日本大震災の影響などもあり、現在
棚上げになっている状態。
しかし総務省がいったん打ち出した政策ということは、「そうすべきである」と官僚が
考えているということを示している。
このまま日の目を見ずに消えるだろう、というのは、あまりにも楽観的すぎる考え方だろう。
“庶民の味方”として売れ行きを伸ばしてきた軽の魅力を保つためにも、こうした
シナリオが現実化しなければいいのだが……。