【毎日新聞 最終更新2014年4月29日 11時08分】　「てんかん」取材班

◇厚労省が是正指導2012年
厚生労働省の地方機関・福岡労働局が2012年7月、翌春に高校卒業予定の就職希望者に
「てんかんの生徒は主治医の意見書をハローワークに提出」するよう、福岡県を通じて
各高校に文書で依頼していたことが分かった。
雇用における差別的な取り扱いを禁じた職業安定法などに触れる疑いがあり、厚労省は
福岡労働局を指導した上で、同年10月に全国の労働局に再発防止を通知した。

てんかんを巡っては2011年4月、栃木県鹿沼市で、てんかんの持病を隠して運転免許を
不正取得した男がクレーン車を運転中に発作を起こし、はねられた小学生6人が死亡した
(男は懲役7年が確定)。
2012年4月には京都市東山区の祇園で軽ワゴン車が暴走し、観光客ら7人と運転していた
男性が死亡、京都府警は男性が持病のてんかん発作で事故を起こしたとして容疑者死亡で
書類送検した。
福岡労働局によると、事故を受け求人側企業から「生徒の面接時にてんかんの
有無を確認していいか」などの質問が多数寄せられたという。

このため福岡労働局は同年7月17日、てんかんを含め企業から質問や要望の多い項目について
回答をとりまとめた文書を職業安定課長名で作成して県と県教委に通知し、各高校長への
周知を依頼。
「持病がある生徒、障害を持つ生徒を一律に選考から排除することはあってはならない」と
する一方、「てんかんの生徒については保護者の同意のもと、精神障害者保健福祉手帳所持の
有無にかかわらず、主治医の意見書をハローワークに提出し、早期の職業相談を」などと求めた。
これに対し、高校教諭や患者団体から「特定疾患の開示強制に当たる」などと批判する声が
上がり、厚労省にも伝わった。
同省は職業安定法などに基づく公正な採用選考に反する恐れがあるとして同年9月、
福岡労働局を指導。
同年10月3日、障害者雇用対策課地域就労支援室長補佐らの連名で、再発防止を
求める文書を全国の労働局に出した。

文書は「ある労働局で高校新卒者求人の職業紹介に当たり、特定の疾患・障害を有する者に
対し、求人事業所に当該疾患・障害の内容を開示することを強要していると受け止められるような
指導を行った事案があった」と指摘。
「障害の開示・非開示については本人の意向で決定されるもので、開示強要と
受け止められることがないよう十分留意を」などと促している。

福岡労働局の河野政広職業安定課長は「開示強要の意図は全くなかったが、誤解を生んだのは
申し訳ない」とした。
日本てんかん協会の古屋光人常務理事は「地方行政レベルでもまだまだてんかんへの
無理解があることが露呈した事案だが、厚労省が速やかに指導してくれたことは評価したい」とコメントした。

【毎日新聞　2014年04月29日　10時54分】

国内に約100万人の患者がいるとされるてんかんは、数千年の歴史を持つ
慢性疾患で「脳を持つ動物なら発症する可能性がある」病気だ。
脳神経に起因すると判明したのは19世紀。
原因不明の時期が長く続いたことから「遺伝する」「感染する」などの誤解が
生まれ、ハンセン病患者らと同様に差別や偏見にさらされてきた。

世界保健機関(WHO)によると、英国では1970年までてんかん患者の結婚が
認められず、米国でも州によっては1980年代までレストランへの立ち入り禁止や
子供を産ませない手術が施される例もあった。

医学の発展により、現在は薬の処方や手術などで患者の約7割は発作を
抑制して普通の生活を送ることが可能となっている。
それでも、雇用する側の知識不足を背景に、病名を告知すれば就職などの際に
不利益を被る事例が後を絶たない。

今回判明した福岡労働局のケースは悪意に基づくものではないとみられる。
何らかのハンディキャップがある人はその情報を開示し雇用主に理解してもらった方が
安定雇用につながる場合もあるとされる。
しかし、ハンディの軽重は人それぞれ違う。
その開示をなぜ一律に求め、しかもてんかんに限ってなのか。
労働行政関係者は「雇用主がてんかんに対して非常に神経質だ」と漏らす。
そこに、この問題の本質と根深さがある。
【会川晴之、松下英志】

【朝日新聞 2014年4月30日15時03分】

厚生労働省福岡労働局が2012年7月、てんかんを患う就職希望の生徒に主治医の意見書を
ハローワークに提出するよう、福岡県内の高校に求めていたことが30日、同局への取材でわかった。
公正な選考採用を定める職業安定法などに触れる恐れがあり、厚生労働省は同局を指導した。

患者団体は「差別的だ」と批判している。

同局によると、県を通じて文書で公私立各校に求めた。
文書では「持病がある生徒・障害を持つ生徒を一律に選考から排除することはあってはならない」と
しつつ、「てんかんの生徒は主治医の意見書をハローワークに提出し、早期の職業相談を」と記した。

新規高卒生への求人はハローワークが仲介して学校に出している。
厚労省は不適切だとして2012年9月に同局を指導し、翌月に全国の
労働局に再発防止策をとるよう通知した。

同局によると、2011年4月に栃木県で持病を隠して運転免許を不正に取った運転手が
クレーン車を運転中に発作を起こして小学生をはねるなど、てんかんの発作によると
みられる事故が相次いだために文書を出したという。

【読売新聞 2014年04月30日 19時29分】
福岡労働局（福岡市）が2012年7月、福岡県内の各高校に対し、翌春に卒業予定で
就職を希望する生徒にてんかんがあった場合、主治医の意見書をハローワークに
提出するよう文書で通知していたことがわかった。

厚生労働省は、特定疾患の差別につながる恐れもあり不適切だとして、同局に改善を指導した。
実際に主治医の意見書が提出されたケースはなかったが、同省は全国の労働局に対しても
再発防止を通知した。

福岡労働局が30日の記者会見で発表した。
同局によると、てんかんを巡っては、2011年4月、栃木県鹿沼市でクレーン
運転手が発作を起こし、小学生6人が死亡した事故などをきっかけに、求人側から
「面接時に生徒のてんかんの有無を確認していいか」などの質問が寄せられていたという。