【日経/共同 2014/6/13 13:16】
政府は13日、2014年版「高齢社会白書」を閣議決定した。
老後の備えに関する意識調査を初めて実施し、高齢期に住みたいのは一戸建てや
集合住宅の「持ち家」と答えた人が75%に上るなどの内容を盛り込んだ。
家賃の心配がなく住み続けられることが理由と考えられるが、住まい選びの条件に
「高齢者への支援・サービスの充実」(30%)、「介護サービスを受けられる」(23%)も挙がった。
白書は「今後、持ち家以外でも良質なものを適切に選択できるための支援が重要」と指摘している。
高齢期に住みたい住宅は「サービス付き高齢者向け住宅」が9%、公営住宅が5%と続いた。
老後に子と同居したいかについては、「近くにいれば別居でもよい」が38%と最多で
「孫ができたら」などの条件付きも含めた「同居したい」は計24%だった。
自分や配偶者の親に関しても「近くにいれば別居でもよい」が23%と最も多く、お互いを
気遣いながら、付かず離れずのちょうどよい距離を保つのが理想の老後生活と
思い描いているようだ。
調査は昨年11~12月、全国の35~64歳の男女計6千人を対象に実施し、2,707人が回答した。