富士山の麓では、中国企業からの問い合わせが殺到していました。【2014/08/15 00:53】

中国に買われるニッポン。
水資源をめぐる買収の動きを検証しました。
名水地・富士山の麓では、中国企業からの問い合わせが殺到していました。
静岡・御殿場市、富士山の麓は、中国の人に人気のあるスポット。
求めているものは、世界遺産に登録された絶景の富士山だけではない。
水関連のビジネスを手がける。勝間田 仁さん。

今、彼のもとへ、多くの中国人が訪れている。
勝間田さんは「(雨が)降って、200年とか400年とかって言われてるじゃないですか、湧水が。
(それが中国人には)余計、神がかり的なものを感じるのではないか」と話した。
案内してくれたのは、勝間田さんの田んぼ。
無農薬で耕作し、オタマジャクシも泳いでいる。
この水も、富士山に降った雨が、長い年月をかけて湧き出てきたもの。
湧き出る天然水は、中国の人には新鮮に映るのだという。

現在、勝間田さんはこの水を採取し、ミネラルウオーターとして中国に輸出。
販売価格は、日本円で1リットルあたりおよそ100円と、中国では高額だが、
それでも購入する人は多いという。
勝間田さんはかつて、中国で展開した日本のスーパー「ヤオハン」の海外戦略部に所属していた。
退職後は、対中国ビジネスの日本側カウンターパートとして奔走している。

取材中に絶え間なくかかってくる電話。
その多くが中国から。
水資源を求めて、土地購入やビジネスの仲介をしてほしいという依頼。
劉海山さんは、勝間田さんの仲介で、水源地利用の権利を購入し、富士山の水を中国に輸出している。
中国との貿易を営む劉海山さんは「中国の水が、非常に悪いですね、今の現状は、汚染されていると。
(中国の)人たちが不安でありながら、その水を飲んでます。
できれば日本の水を、いい水を紹介したいなと思いまして」と話した。
現在、静岡県に土地を購入し、生活している劉さんは、勝間田さんのヤオハン時代の
部下で、信頼できる数少ない中国のビジネスパートナーだという。

勝間田さんは「(問い合わせてくる中国企業は)9割方いかがわしいですね。表現は悪いですけど」と話した。
勝間田さんが警戒するのは、外国資本が森林を独占し、水資源も利益も、全て海外に流出させてしまうこと。
身分や目的がはっきりわからない人物や企業などのビジネスの申し入れには、特徴があるという。
勝間田さんは「最初、5つ星ホテルのロビーで待ち合わせして、『会いましょう』と。
なかなか本社に連れていっていただけない。ITの進歩でメールがどんどんきて、実態が
つかめない」と話した。

2014年3月、水循環基本法が成立した。
地下水を含めた水は、日本国民の共有財産であると、法的に位置づけたもの。
法案作成の中心人物だった自民党の高市政調会長は、外国人による水資源独占を防ぐ第一歩にすぎないと警鐘を鳴らす。
高市政調会長は「水循環基本法は、今国会で成立したが、あくまでも基本法ですから、具体的に、
(外国人による独占を)阻止をする力はない。(関連法案の)環境整備をしている」と述べた。

購入された森林で、ある日突然、伐採が始まり、水源や保水林の役割を果たせなくなるときが、いつか来るかもしれない。

【2014/08/14 00:57】
北海道の広大な原野を購入する外国資本の動きに、地元からは、不安の声も上がっています。
北海道・共和町は、ニセコ、倶知安など、外国人に人気の一大スキーリゾート地に隣接し、
町の一部が原発5km圏内に位置する。

共和町内の土地が購入されたのは、2013年のことで、香港にある中国の企業が、163haの
森林を購入した。
リゾート地から離れ、主要道路からも外れた原野に近い場所。
民間取引のため、いくらで取引されたのかなどの情報は、町役場でさえわからない。

共和町企画振興課の成田慎一課長は「えっ、大丈夫かなと。やはり、資本が資本で、日本の
資本じゃないものですからね、ちょっと不安はあったんですけれども。
法的なものを全部確認させて、それで問題はないということで、不安はありながらも。
(開発して付加価値をつけられる土地?)いや、私どもとしては、それはないのではないかなと
思っています」と話した。

こうした海外資本が購入した森林について、林野庁は、調査結果を発表した。
2013年の1年間に、外国資本が買った森林は14件で、あわせて194ha、東京ドームおよそ40個分にのぼる。
資料で目につくのは、買い主の国籍に中国系が多いことと、購入目的が未定や不明となっていること。

いったい、彼らの目的は何なのか。
北海道・砂川市一の沢地区では、外国資本単体による森林買収としては、これまでで最大となる292haが買われた。
国際リゾートにするとのうわさもあったが、近くにはゲレンデ以外、目立った観光資源もない場所。
購入された土地には、ある場所も含まれていた。
一の沢でアウトドアショップを経営する穴田弘喜さんは「あそこの町内会館もそうなんですよね」と話した。
外国企業名義となった土地に建っていたのは、地区の集会所。
買い主との話し合いで、地区に貸し出されているという。
登記簿を取り寄せてみると、買い主の住所は、イギリス領バージン諸島の私書箱となっている。
住民は不安を感じないのか。
穴田さんは「(自分の周囲では)あんまり気にしないっていうか、事が決まって進めば、いろいろな意見もあると思うけども」と話した。
購入されたのは5年前だが、今のところ開発している様子もない。
実態がわからない、この買収劇に、砂川市経済部の佐藤 進部長は「この森林売買という部分については、
なかなか、一自治体の方で、例えば、それを止めるような権限とか、許可っていう部分には、なっておりません。
やはり、それなりの法整備が重要じゃないかなと」と話した。

一部の住民からは、大規模開発や伐採への不安も寄せられているという。
砂川市は、東京にいる代理人を通じて、連絡はできる状態だというが、現在の法律では、自治体に購入目的を調査する権限はない。
さらに取材を進めるうち、驚くべき事実が判明した。
2010年、北海道庁は、森林を所有する企業2,141社に、購入目的や今後の活用法について、アンケートを行っている。
しかし、宛先不明で913社分が戻ってきた。
宛先不明の法人が所有する森林は、およそ1万4,000ha。
また、自衛隊や警察施設周辺の579haは、現在、所有者が特定できていないという。
誰が、何のために、日本の土地を買うのか。
日本全国で、この問いへの答えが導かれていない。

【2014/08/13 00:16】
中国に買われるニッポン。
首都圏の防衛施設近くでも行われていた、驚くべき土地買収の実態について、検証しました。

横浜みなとみらい地区。
ここ数年、本社をこの場所に移す大手企業が増え、人口増加を見込んだマンション建設が加速している。
外国企業からも、投機の対象として、注目が集まっているが、一部では、問題も起き始めている。
街の人は「投機の目的で買われて、結局、住んでないので、管理費とか払う文化がないので、
ためちゃって、管理組合が困ってるっていう話は」と話した。

さらに、懸念もある。
みなとみらいの高層マンションの先に見えるものは、美しい海だけではない。
在日アメリカ軍の補給基地・横浜ノースドック。
南西諸島海域で、中国の行動が活発化してからは、300km先の動きを察知できる音響観測船も入港する。
ドックに程近い、高層マンションの付近を訪れた。
マンションが立ち並ぶ、みなとみらい地区。
マンション群のすぐ近くには、アメリカ軍の港がある。
高層マンションからは、重要な船の動向が、一目で分かる状態。
懸念は、別の地域でもある。
在日アメリカ海軍が、一大基地を展開する神奈川・横須賀市。
マンションが、基地に隣接したエリアに立ち並ぶ。
ここでも、海上自衛隊やアメリカ海軍のイージス艦が、丸見えの状態。
マンションを購入しているのは。
地元の不動産業者・テンマヤエステートの臼井国博さんは「確かに、中国系の方が最近、増えていると
思います。投資目的で買って、日本で会社を作って、ビザが出やすいと。そうすると、投資ビザですとか
日本に来やすくなると」と話した。
横須賀基地では2008年、極左集団が、基地を見下ろす丘の上から、手製の迫撃砲で、攻撃を仕掛ける
事件が起きている。現在、その場所は、政府が買い取って、国有地となったが、基地の見える
マンションなら、同じような攻撃や監視も可能となる。
たとえば、あるマンションは、中国の企業が、1棟全てを購入している。
地図で見ると、アメリカ海軍の基地から、わずか200メートルの場所。
近くにある同じような高層マンションを訪ねた。
該当するマンションと、同じ高さの建物の高層階からは、在日アメリカ軍の横須賀基地が、一望に見渡せた。
アメリカ軍兵士の官舎や倉庫、アンテナなどが、丸見えの状態だった。
また、東京・新宿区の防衛省のすぐ近くに建つ、マンションの高層階の一室は、中国資本の企業が購入している。
部屋からは、防衛省の敷地が、全て見渡せるという。

2013年、ニュースJAPANでは、長崎・対馬で、海上自衛隊基地のすぐ脇を、韓国資本の企業が購入したことを
突き止め、特集した。
観光施設からは、レーダー施設が丸見えの状況だった。
購入者の全てが、防衛情報を探っているわけではないとみられるが、購入された物件が、日本の安全保障上
重要な場所に位置するのも事実。

【2014/08/12 00:35】
日本の土地をめぐり、ここ数年、中国をはじめとする外国資本による買収が
相次いでいることが明らかになってきました。
そのターゲットには、防衛関連施設や、水源地に近い土地も含まれています。
沖縄で起きた謎の買収劇に迫りました。

沖縄本島、那覇市内からおよそ2時間。
美ら海(ちゅらうみ)水族館の近くでは、観光バスがひっきりなしに行き交う。
中でも多いのが、中国系の観光客たち。
香港からの観光客は「美しい海、そしてビーチ。全ての人が親切で、素晴らしいです」と話した。
本部町商工観光課の謝花裕作班長は「ここ最近は、アジア中心に、外国からの観光客が増えていますね」と話した。
増えているのは、観光客だけではない。
周辺には、別荘エリアが新たに作られることになり、すでに土地を購入した中国系の人も多いという。
しかし、こんな事態も発生している。
舗装されていない山道を進むこと20分、到着したのは原野の真ん中。
インフラなど、ままならぬこの土地を、購入する人が現れた。
今帰仁村総務財政課の峯井雄二係長は「(地元の人は、ここで何かを建てる?)ないと思いますね。
(分譲地?)地形的に、ちょっと厳しいところがあると思いますけど」と話した。
登記簿によると、持ち主は、那覇市内に本社を置く日本名の企業。
しかし、その会社の登記簿をさらに確認したところ、役員全員が中国系の名前だった。
巨木や雑草が生い茂り、道路も舗装されていない。
なぜ、別荘地でもない、この土地を購入したのか。
調べてみると、ある事実が判明した。
購入された土地から、およそ4km先にある山の頂上に、何かが設置されている。
車で10分ほどの距離を訪ねてみると、そこには、無数のアンテナが立っていた。
近くまで行くと、「在日アメリカ軍管理」と書かれた看板が掲げられている。
アンテナは、アメリカ陸軍が本土と通信するためのものだった。
さらに、その隣には、巨大なレーダードームが設置されている。
これを管理するのは、国土交通省。
国土交通省那覇空港事務所の奥 和弘システム運用管理センター所長は「このレーダーは、沖縄エリアの航空管制をするための航空路レーダー。非常に重要な施設であります」と話した。
このレーダードームは、「八重岳ARSR」と呼ばれ、沖縄の全ての島を発着する航空機の誘導と監視を行っている。
国土交通省はすでに、24時間態勢で警備を敷いているが、今後も、この土地買収を注視していくという。
また、レーダー近くでは、海上自衛隊のアンテナの建設が予定されている。
くわしい情報は明らかにされていないが、尖閣諸島周辺をパトロールする哨戒機からのデータを受信するものだという。
この一帯は、防衛上、極めて重要な地区となっている。
土地を買った目的は何なのか、登記簿に記されていた購入者の住所を訪ねてみた。
しかし、該当する企業はなかった。
ビルの中、全てを確認したが、登記簿に記されていた会社は入居していなかった。
規制のない外国人の土地購入問題を、どうすればいいのか。
自民党の高市早苗政調会長は「『何もかも、外国人は買っちゃだめよ』ということは、国際条約上できないし。ただ、少なくとも、やっぱり国防施設やテロに遭っちゃいけないとか、情報がとられちゃいけないという場所については、一定の制限をかけてもいいし、多くの国は、そういったことをやっておりますからね」と話した。
外国人観光客を増やすとともに、投資を呼び込むことは、今後の経済成長に不可欠。
しかし、危機管理と経済成長のバランスの微妙なかじ取りが求められている。