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「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる

政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の
大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、
所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。
共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。

しかし、低所得者層には負担増となることから、与党内に慎重論が根強く、
実現性は低い。配偶者控除の廃止は、０５年６月の政府税調報告書にも盛り込まれたが、
「サラリーマン増税」と批判されて０６年度答申で提言を見送った経緯がある。

配偶者控除は年収１０３万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、
課税所得額を軽減するもので、年間３８万円が控除される。
控除を受けようと、パートの主婦らが年収を１０３万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。

参照URL：http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071114k0000m010162000c.html

えっと･･･
要するにだよ？

働いてる女性（配偶者控除）は政治家の為にもっと働いて金を貢げって事？

もしくは

税金軽減しちゃうと政治家大変。
配偶者控除廃止すれば政治家潤う。

ってこと？


結果、ニート＞＞独身＞＞＞＞＞＞＞結婚＞＞出産じゃね？


確か政治家一人に対する年間の経費って･･･
３億円位だよね？



消費税率の引き上げ幅など明記見送る方針

政府税制調査会（首相の諮問機関）は９日、０８年度の税制改正答申に消費税率の引き上げ幅や時期の明記を見送る方針を固めた。９月以降、議論を進めた結果、少子高齢化で将来的に歳出増が見込まれる社会保障関係費の財源確保のために、消費税率の引き上げが必要との認識では一致したが、具体的な引き上げ幅や時期については議論が深まらなかった。

香西泰会長は会見で「もう（議論する）時間がだいぶ切れている」と述べ、消費税率の引き上げ幅や時期について議論するのは困難だとの見通しを示した。この日の議論でも、委員からは「将来的な社会保障給付のためにも、財源面で積極的な対応が必要だ」などとする意見が相次いだが、具体的な税率などのやりとりはなかった。

政府税調は０８年度の答申で、将来的な消費税率引き上げの必要性を明記するほか、０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制の廃止などを盛り込む方針。次回１３日の会合から非公開で答申の取りまとめ作業に着手し、２０日にも答申をまとめる。


要するに・・・
消費税上がる前に買える物は買っておく。

ってこと？





日本壊滅まで　あと●●●●日・・・