2012年09月20日
ご依頼者様に代わって、離婚交渉を行います。離婚交渉には、離婚自体のみならず、財産分与、慰謝料、親権、養育費等様々な問題が絡んできますので、それらも含めた交渉を行い、交渉が成立した場合には合意文書を作成します。交渉で離婚がまとまらない場合には、裁判所へ離婚調停の申立てを行い、ご依頼者様の代理人として活動します。離婚調停でも離婚がまとまらない場合、離婚訴訟を提起します。相談されることをお勧めします。
お客様からご依頼があった場合、まず、十分に事件の内容を聞き取りさせて頂いた上で、ご依頼のケースにつき、 どのような処理が最も妥当であるか、弁護士が検討した上で、方針をご呈示させて頂きます。請求の意思表示をするようにしましょう。
当事務所では、離婚条件を明確化し、お話し合いの内容を証拠として離婚協議書に残しておくことが大切だと考えております。
離婚内容を整理するのに、自分だけでは、気付けていない点がないかと不安に感じる方も多いと思いますが、 当事務所では、実績のある弁護士が、ご依頼者様に効果的な離婚協議書を作成いたします。 ご依頼者様からお伺いした合意内容に基づき作成された離婚協議書を合意内容に不備がないかしっかりチェックさせて頂き、 弁護士が離婚協議書を作成させていただきますのでご安心ください。
Posted at 2012/09/20 13:45:31 |
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2012年09月20日
ただし、交渉には、相手の収入や資力、離婚へ意欲等の要素がからんできますので、あまり頑張りすぎて金額を引き上げようとするとタイミングを逃してしまうこともあります。その点には要注意です。残念ながら”復縁”にむけての交渉、裁判などは成功例があまり多くありません。それはなぜか?それは、離婚を拒否し続けて仮に離婚訴訟で勝った(つまり、判決で離婚が棄却された)としても、出て行ってしまった妻を法律の力で連れ戻すことはできないからです。原告の言い分を直接裁判官に訴える機会です。 まず、原告の弁護士が質問し 次に被告の弁護士が質問し 最後に裁判官が質問することが多いです。 この手続も、弁護士を依頼せずに自分で裁判すると 自分の味方になって自分に質問してくれる人がいないので やりづらいです。調停を申し立てると、約1ヶ月後に調停期日が指定され、申立人と相手方の双方が裁判所に呼び出され、そこで申立人が求める離婚慰謝料、財産、子供の養育費、などについて話し合いがされます。代理人である弁護士は同席します。しかしあくまで話し合いであり、 結論を強制されることはありませんが、もし話し合いで合意ができれば調停が成立し、調停調書が作成されます。
離婚で困ったら弁護士マーシャルアーツ
Posted at 2012/09/20 13:44:04 |
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