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ヒューザー、１８自治体を提訴「耐震偽装を見逃した」耐震強度偽装事件で、姉歯秀次・元１級建築士（４８）による
偽装マンション約２０件を販売した開発会社「ヒューザー」
（東京都、小嶋進社長）が３０日、
「建築確認で偽装が見逃されたのは自治体の責任だ」などとして、
東京都や横浜市など首都圏の１８自治体を相手取り、
計約１３９億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、ヒューザーは２６件のマンション
（未着工物件を含む）について、
「１８自治体は、建築確認や完了検査で、構造計算書の改ざんを見逃した」
と主張。民間の指定確認検査機関が建築確認を行った物件についても、
最高裁判例により、自治体が責任を負うとしている。
請求額のうち計約１０９億円は、ヒューザーが
瑕疵（かし）担保責任に基づき住民に支払い義務を負う補償金や、
欠陥マンションの解体・補強工事費など。
残り３０億円は、ヒューザーが社会的信用低下などで受けた損害、
などとしている。
小嶋社長は提訴後の記者会見で、
「被害者救済を一日も早く実現するため、提訴に踏み切った」と述べ、
訴訟で得た賠償金はすべて被害者救済に充てる方針を示した。
これに対し、欠陥マンション「グランドステージ東向島」の
住民だった会社役員の男性（４５）は
「われわれは現時点で家賃やローンの負担を抱えて困っている。
小嶋社長には、訴訟の結果に頼らずに、今やれることをやってほしい」
と話している。
東京都都市整備局の話「訴状を見ていないので、コメントできない」
横浜市の話「まだ訴状を見ていないのでコメントは難しいが、
建築主であるヒューザーが依頼した建築士が構造計算書を偽装したのであり、自治体を相手に訴訟を起こすのは本末転倒だ」

耐震強度偽装事件で、多数の偽装マンションを販売した
開発会社「ヒューザー」（東京都、小嶋進社長）が、
首都圏の１８自治体に損害賠償請求訴訟を提起したことについて、
北側国土交通相は３１日の閣議後会見で、
「故意に偽装した設計者を自ら選んだのは建築主。
建物の安全にすべての責任を負うべきで、
（訴訟費用の約２０００万円の）印紙代だって
住民の方々の補償にあてるべき。
何かはき違えているのでは」と、強い不快の念を示した。


＜耐震偽造＞イーホームズをヒューザー提訴　名誉棄損で

耐震データ偽造事件に絡み、建築主のヒューザー（東京都大田区）が
３１日、指定確認検査機関・イーホームズ（新宿区）の
ホームページの記載で名誉を傷つけられたなどとして、
同社と藤田東吾社長に５億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、イーホームズは昨年１１月１８日以降、
ホームページに「ヒューザーから偽造の隠ぺいを要請された」
「ヒューザー社長の発言は明らかなうそ」と記載した文書を公表。
藤田社長は衆院国土交通委員会の参考人質疑で「隠ぺい要請」を
認める発言をした。
▽イーホームズの話　訴状を見ていないのでコメント出来ない。
▽藤田東吾社長の話　事実を述べてきただけなので名誉棄損のいわれはない。