【テキサス親父】ニューヨークでの記者会見

2015年3月10日、ニューヨークのウエスティンホテルで行われました記者会見で、テキサス親父日本事務局の事務局長であるShun氏（藤木俊一氏）が、話した内容を記載して欲しいとの要望が、事務局に多数寄せられたために、ここに原稿の内容をお知らせします。
また、この文章の内容の配布は、自由に行っていただいて結構です。


と言う訳で会見内容を紹介しようと思う


----------------- 記者会見での発言全文 ------------------
皆様、本日は私達の、記者会見にお越しいただきまして有り難う御座います。

まず、はじめに、間違っていただきたくないのは、私達がここにいますのは、慰安婦の存在を否定しようとしているものではなく、本物の慰安婦の皆様には、貧困、戦争と言う時代の流れの中、生きるために、慰安婦にならざるを得なかった事、物質的に豊かになった今では、想像も出来ない苦しい時代を過ごされた方々であったと言う事を知っていただきたいのです。

また、大東亜戦争での日本の勝利を願って、戦地の最前線の一歩手前まで行き、我々の先人達である兵士達につかの間の慰安を与えて下さった事に感謝するものです。そして、我々日本人は、その名も無い女性達の多くに対し、大変感謝しております。

我々は、この日本の為に兵士と一緒に戦って下さった慰安婦の皆様を貶めるような事があってはならないと思いますが、実際には一部の韓国の勢力により、現在、その名誉が、非常に貶められております。

私は、この問題で、あまり表面に出ていない問題に絞って、今回お話をしたいと思っています。

慰安婦問題に関して話す時には、いくつかのブロックに分けて物事を考える必要があります。

１．誰がこの問題を作ったのか、そして誰が何の目的で利用したのか
２．当時の時代背景はどのようなものだったのか
３．現在の韓国の老人の状況・年金、自殺率
４．ナヌムの家とは
５．韓国の教科書に関して
６．河野談話はヤクザの手法そのもの
７．慰安婦は性奴隷か？弁護士戸塚悦郎の妄言
８．韓国人売春婦の現在

【誰がこの問題を作ったのか、そして誰が何の目的で利用したのか】

日本は、非常に自由な国です。言論の自由、表現の自由が守られた民主主義国家です。
この慰安婦問題で日本を非難し続けている韓国では、慰安婦問題を自由に研究することも、それを発表する事もできません。

慰安婦問題で、韓国の主張や日本の主張を公平に研究し発表した韓国のソウル大学の教授達は、その研究結果を発表しました。それは、性奴隷ではなく単なる戦時売春婦であったと結論付けたものでした。しかし、それを発表している最中にこの教授達は、酷い暴行を受けました。

また、韓国の宗世大学校の教授は、様々な慰安婦に関する研究をして、それをまとめた書籍を出しました。しかし、この慰安婦問題で利益を得ようとしてきた団体から提訴されて、裁判所は、その本の中の34カ所を削除しなければ、発売してはならないと命令しました。

さて、この慰安婦問題は、なぜ起きたのかですが、全ての問題を作ったのは、日本にいる共産主義者や社会主義者達、そして、韓国に親族などをもつ者達でした。

この共産主義者の中に吉田清治という男がいました。共産党員でした。皆様は、驚かれるでしょうが、日本には、日本共産党という政党があるのです。現在もあります。冗談ではありません。

朝鮮半島に従軍していた吉田は、軍人であった自分が、数百人の朝鮮人女性を戦争中に韓国の済州島より無理矢理連れて行き、慰安婦になることを強要したと言う内容の「私の戦争犯罪」という本を出版しました。

当時、済州新聞の韓国人の新聞記者が、事実を確認しに、その当時の事を知る多くの済州島の住民に聞き取り調査をしていますが、その韓国人の調査で、吉田清治の「私の戦争犯罪」の内容が真っ赤な嘘である事が証明されています。そんな事がこの小さな島で起きれば、暴動が起きる話だと一蹴されたと言う結果でした。

後に彼は、ある書籍のインタビューで問い詰められて、「本当の事を書いたら本は売れないでしょう」「そのくらいの事は、皆さん方（マスコミ）もやっている事でしょう」と開きなおったのです。

当時、その本を読んだ人達は、それが刺激的な作り話であることは分かっていた為に、単なるフィクションとして、読んでいたとの事でした。
しかし、その本を日本の朝日新聞が、あたかも事実であるかのように取り上げ、その本が韓国人に知られることになり、韓国語やその他の言語に翻訳されました。

この朝日新聞の記者である植村隆の奥さんは、韓国人であり、その奥さんの母親は、慰安婦問題で日本政府よりお金を取る為に組織した団体の会長でした。
彼女は、後に詐欺罪で逮捕されました。日本政府から、賠償金を取った暁には、みんなでそのお金を分けると言い、老人達より会費を集めていたのです。

慰安婦問題の現在は、意図的に現在の視点で、70年前の問題を評価するように仕向けられており、さらに、現在のポリティカル・コレクトネスを最大限に利用した物語であると言う事です。

この慰安婦の強制連行と言う「でっち上げ」は、この吉田清治、それを広めたのが、韓国人を身内に持つ植村隆という記者を要する朝日新聞、それによりお金を得ることができると考えた貪欲な韓国人達や組織、そして、電機、自動車、文化、全ての面で、日本に常に劣等感を持ち、日本を貶め従属させたいと考える韓国政府なのです。 朴大統領の告げ口外交を見ても、明らかにわかります。

【当時の時代背景はどのようなものだったのか】

皆さんは、日本の国土が狭い事はご存じだと思います。そして、資源が非常に少ない国であり、農業の耕作面積も限られています。その資源の乏しさが、あの戦争に向かわせた訳です。日本民族の存亡を掛けたものでした。

私の両親は、終戦の時には、10歳でした。祖父母は35歳前後で、私が小さい頃には、私が食べ物を残そうものなら、大変、怒られました。多くの日本人が経験したことです。これは、幼稚園や小学校でも同様でした。
そして、ほとんどの大人達は「これは、栄養があるから食べなさい」と口癖のように言っていました。当時の日本は非常に貧しく、私の両親や祖父母達も常に空腹で、食べられるものと言えば、少量の芋と山菜のみだったと話してくれていました。

【現在の韓国の老人の状況・年金、自殺率】

韓国の高齢者に対する年金は、年金を10年以上掛けている60歳以上が支給対象になります。
55歳での早期受給制度もありますが、この場合は、減額されます。
その年金の額は、個人で月額360ドル以下、夫婦では、月額576ドル以下です。
韓国の労働者の平均年間給与は69,120ドルですが、財閥系企業が、この平均を押し上げており、実際には、３0,000ドル程度が、標準的な事務職の賃金です。
また、財閥系と、そうでない企業の平均賃金の格差は年間40,000ドルと言う試算もあります。

このように年金の収入が、単身の場合最大で4,320ドル、夫婦の場合、6,912ドルと、生活できるレベルの収入ではなくなり、高齢者の自殺が、OECDの平均の2.6倍、 2011年には、70歳代では、10万人あたり88.4人、80歳代では、116.9人に登ります。

これを利用したのが、慰安婦をサポートするとして動いている２つの団体です。
1つは、「韓国挺身隊問題連絡協議会」で、もう１つは、「太平洋戦争犠牲者遺族会」です。

老人達の多くは、年金が支給されていません。10年以上かけ続けなければ、最低額ももらえないのです。もらっている方々でも、年間4,000ドルや6,000ドルでは、生活に困窮し、多くの老人達が、死を選んでいると言う事です。老人の貧困率は、50％を超えております。

しかし、元慰安婦として登録されれば、余生をナヌムの家という施設で送ることが出来るわけです。

【ナヌムの家とは】

韓国の仏教系宗教団体が、元慰安婦を自称する老人達の為の施設を作りました。
このナヌムの家は、基金で運営されています。
しかし、この存在理由は、別にもあるのです。
元慰安婦を自称する金学順と言う女性と他数名が、1991年に名乗り出て、1991年12月に補償を求めて、日本政府を訴えました。2004年11月には、最高裁が棄却しています。
彼女は、義理の父親にキーセンに40円で売られたと証言しました。

当時、日本では、大きな話題となりNHKのテレビ番組にも招かれました。
その時のNHKの番組ディレクターは、番組が始まる前に弁護士である福島瑞穂氏等により、どのように話をするかのレクチャーを受けていたことを証言しています。
証言は、2転3転し、更には、ジープで連れ去られた、クリスマスは忙しかったなどと証言していました。

当時の日本軍はジープはありませんでした。また、クリスチャンではないので、クリスマス休暇もありませんでした。
また、他の元慰安婦を自称する方々は、戦地でもなかった富山県や釜山、臺彎などに強制的に連れて行かれたなど、あり得ない証言が多く見受けられました。

このように元慰安婦を自称する方々が、自由に質問に証言させると、証言の度に全く違った事を言う事がわかり、それを憂慮した韓国側が、自由な発言をさせないように1カ所に集めて、口封じをしている訳です。

さらに驚くことは、このナヌムの家の施設長やその他の職員は、女性職員に対して、施設内で月に２～３回程度の性行為を強要していたことが明るみに出て、辞任に追い込まれました。
冗談のようですが、この施設長は仏教の宗教団体から派遣された僧侶でした。

【韓国の教科書に関して】

2010年まで、韓国の高等学校では、国定教科書である「国史」が、使われていた。
この国定教科書は、1種類しかありませんので、国民全てが、同じ教科書で学ぶ事になります。
これが意味することは、キリスト教の教典や、イスラム教の経典のように、その中身が絶対的であり、一種の宗教となっていました。

日本の場合は、9社の一般の出版社がそれぞれに教科書をつくり、その内容にも幅があります。
文部科学省が定めた、ガイドラインに沿っていれば、後は、自由にそれぞれの出版社が、様々な事を追加できる事になっています。

私も、その教科書を読んでみましたが、その内容は、自国に都合の良い内容になっており、現実や史実とかけ離れたこと、また、同じページ内でも、上半分と下半分が矛盾する内容の記述もありました。

さて、この国定教科書で習うとどのような事が起きるかですが・・・。
そこに慰安婦の強制連行が20万人だと書かれていれば、テストの回答欄は、10万人でも、30万人でもなく20万人が正解となるわけです。

友達同士で、テスト前にこの話をすれば、1人が、「強制された慰安婦の人数は、15万人だったかな？」と言うと、その友達は、「もっと、勉強しろ。20万人だ」と言う訳です。

そして、その国定教科書で勉強した生徒達が卒業し、実社会に出た場合には、現実や他国の歴史で教えている事と異なることに気がつくのです。

しかし、韓国の場合は、1種類の教科書で、国民全員が習うわけですので、自分の周りにも同じ意見を言う仲間ばかりな訳です。
そこで、彼等がやるのは、歴史を捏造してでも、嘘を吐いてでも、経典である教科書に合わせようとカルト宗教のように必死に努力する事になるわけです。

こうして根付いたのが、20万人の強制連行性奴隷説なのです。

【河野談話はヤクザの手法そのもの】

我々が、日本以外の国で慰安婦問題に関して話をすると、「日本政府が河野談話で、強制性を認めているではないか」「お前等は、歴史修正主義者だ」と言われます。
しかし、この河野談話をよく読めば分かりますが、強制性に関しては、書かれていません。

マフィアやギャングというのに似たような組織にヤクザと言うのがあります。
ほかの言い方では、暴力団とも言います。
この連中の資金源の一つに「当たり屋」があります。

車を運転していて、ブレーキランプが点灯しないように、ハンドブレーキを使用し、急に減速します。そして、後ろから車にぶつけられるようにする訳です。
そして、その「当たり屋」は、「怪我もしていないし、車も大した傷がないので、問題ない。なので、警察は呼ばなくて良い」と善人のふりをします。

「ただ、事故で、もしかしたら、後で、何かあるかも知れないので、その場合は、責任を持つことだけをここに書いてくれるだけで良いよ」と笑顔で優しく言います。

大した事故ではないので、大丈夫だろうと思い、言われるままにサインをします。
そうすると、翌日電話がかかってきて、「昨日の事故の後遺症で首や腰が痛くて病院に行かなければならない。」
「昨日、書類にサインしたよな？だから、金を持ってこい」となるのです。

まさに、韓国は、このヤクザと同様の事を日本に対して行ったのです。

1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は求めない方針だ」と言明した。そして、この河野官房長官の談話を韓国政府の指示の元に出す事になったのです。
その途中で、韓国政府より11カ所の訂正や、強制性を書くように言われたことが、当事者達の証言で明らかになった。この河野談話は、1993年8月に出されました。
そして、その直後に、韓国は、手のひらを返したように、また、謝罪と賠償を求め始めたわけです。

日本政府は、過去の事は、過去にしまっておき、将来の明るい日韓関係を構築するために韓国政府のある意味、言いなりにこの談話を出してしまった訳です。

１９６５年に現在の朴槿恵大統領の父親である朴正煕大統領と、日韓基本条約、日韓請求権協定で、それ以前の未払い賃金等は、日本が、当時の韓国の国家予算の2.3倍の額である8億ドル（有償無償併せて）を韓国政府に支払っている。しかし、韓国政府は、これを国民に分配するのではなく、大部分をインフラ整備に使い、漢江の奇跡と言う経済発展を成し遂げています。しかし、この条約も守られていないことを見れば、河野談話が悪用されたのも納得できます。約束を守れない国であると言う事です。

【歴史修正主義】

私達が、このような場で話をすると、必ず、韓国人や韓国の団体から、「歴史修正主義者」や「国家主義者」、「極右」などのレッテルを貼られます。
しかし、条約を無視し、自分勝手な修正をしているのは、韓国側なのです。
強制的に慰安婦にされたなどと言う事は、１９９１年に始めて言い始めたことで、その時点が韓国が歴史を修正した訳で、それをその前の状態に戻そうとしているのが、私達の活動です。
１９６５年の日韓基本条約締結時には、まったく慰安婦に関する事などでてきていませんでした。

【慰安婦は性奴隷か？弁護士戸塚悦郎の妄言】

慰安婦は性奴隷かと言う問題ですが、この言葉を使い始めたのは、日本の戸塚悦郎という弁護士です。彼は、国連に34年通い続け、20以上の人権に関する議案を提出するも、どれも、取り上げられなかったと言っています。しかし、慰安婦を「性奴隷」と言い換えた結果、国連が興味を示したと言いました。私は、昨年、彼と、国連で直接話をしました。

なぜ、「性奴隷だと思ったのか？」と聞くと、彼は、「私の勘だよ！勘！」と言いました。

西洋社会での「奴隷」というものの悲惨さを知っている方々は、その言葉を聞くと、人間扱いをされない悲惨さを連想するでしょう。しかし、当時、敵であった米国の公文書でも「高給取りの売春婦または、キャンプフォロワー以外の何者でも無い」と書かれています。
この問題を国連や西洋社会で複雑化させたのが、またも、この日本人による捏造であったと言う訳です。

この慰安婦物語は、金儲けを画策した日本人が捏造し、それを金儲けと考えた日本の弁護士と新聞社が拡散し、日本人が性奴隷と言い換えて、現在の状況になっているのです。
この20万人の慰安婦が強制されたという数字は、実は、日本の国会議員である荒船清十郎が、国会で始めて発言したもので、何の根拠もないものです。

【韓国人売春婦の現在】

現在、韓国政府発表の数字では、日本国内にいる韓国人売春婦や性産業に従事するものは、５万人いるとの事です。そして、日本以外の米国、豪州、中東にも５万人の売春婦が働いているとの事です。

また、年間２０万人の１３歳～１８歳の学生が家出をして、その半数が体を売っているとの統計もあります。そして、その少女達は、学校で体を売ることは悪い事だとは教えて貰っていないので、悪いとは思っていないと言っています。

カリフォルニア州で売春で捕まる売春婦の８割は、韓国人だとの統計があります。
そして、彼女たちは、マッサージパーラーと称して、売春を行っています。
驚くことにその店の名前は、「東京」「大阪」「神戸」など、日本の地名などを使用しています。

戦時中は日本軍に強制されたが、現在は、１０万人以上が自由意志で売春をしていると言う全く整合性がとれないのが、この慰安婦問題です。

韓国の性産業での収入は、GDPの4％を占めます。これは、韓国の農業と漁業を合わせた金額に匹敵します。
キーセンは、国家公務員でした。その様な国が、日本を貶めるために作り上げたのが、慰安婦物語であり、そこに理論を注入すれば、全てがバラバラに崩れ落ちてしまうのです。

ご静聴、有り難う御座いました。

----------------- 記者会見での発言転載終了 ------------------


歴史を直視そしろという某国には、現実を直視しろと言いたいね。