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土砂災害防止法の改正案の審議を巡って、野党側は、安倍内閣の２人の新しい大臣の所信を委員会で聴取することが先決だとして、２１日予定されていた衆議院本会議での審議入りに反発し、審議入りは見送られた。

今回、辞任した２人の大臣にしても、正直、辞めるほどのものなのかとも思う。

小渕大臣の辞任は「政治とカネ」の問題だと言う。
しかし、違法な政治献金ではない。
そもそも、観劇したのは支持者であり身内である。
代金を肩代わりしてもらった所で、何ら変わることは無い。
それをまるで巨悪のように報じる報道の方がおかしくないか？
テレ朝などは、小渕氏のラベルがついたワインを配ったと、さらに小渕氏の責任を問う構えだ。
だが、小渕氏のラベルがついたワインが配られる事に、日本国民がダメージを受けるのだろうか？

松下大臣に至っては、うちわを配った事が問題だと言う。
うちわを配った事で、国民生活にどんな悪影響があるのか？

そして、冒頭の土砂災害防止法である。
野党側は、「安倍内閣の２人の女性閣僚が辞任した以上、新しい大臣の所信を委員会で聴取することが先決だ」と反発し、審議入りを拒否した。

改正案は広島の土砂災害を受け、国民の命に関わる法案である。
それを、自分達の勢力争いの為に審議拒否する野党、彼らは国民の命を軽んじている。


広島の土砂災害が発生した時、ゴルフをしていた安倍首相を野党は非難していなかったか？
それは、被災者の事を考えていたのではない事がハッキリした。
被災者の事を考えているのであれば、今回の土砂災害防止法改正案の審議拒否などしない。

民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党７党の国会対策委員長らが会談し、２１日の本会議での審議入りには応じられないという認識で一致したという。

彼らは国民の命を軽視している政党である。