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韓国における「米軍慰安婦」に海外メディアが注目し始める中で、今度は英BBC電子版がこの問題を取り上げた。米兵を相手にした売春行為は、韓国政府による「積極的な関与」が背景にあったという当時の慰安婦の主張を紹介している。

韓国政府は日本の従軍慰安婦を問題にしているが、自分達が行っていた「米軍慰安婦」についてはどう責任を取るつもりなのか？

　女性たちは、当時は国が貧しく、自分たちも生活苦から売春を余儀なくされたという。ひとりの女性が1972年に就職あっせん所を訪れたところ、食事と住居付の職を紹介すると約束された。職場だと紹介された場所を怪しみ、すぐ逃げ出したという女性もいた。だが店主につかまり、別の店に売られて「客」をとらされたそうだ。
　売春宿の経営者たちは、米兵の客を集めるために女性に服や化粧品を与えたが、費用はすべて女性持ち。衣食住や医療費もすべて女性の負担となる。こうして多額の「借金」を負わせ、払い終わらない限りは売春し続けなければならない仕組みをつくった。
　米兵が相手のため、英語や「西洋のエチケット」のレッスンまで施されたとの証言もある。女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設されていた。記事では「韓国当局が設置したのは確か」となっているが、政府はBBCに対してコメントしなかったという。

最近、日本軍による強制連行が無かった可能性が高くなってからは、売春をさせていた事を非難する論調になってきているが、そうなると「米軍慰安婦」も責任を逃れる事はできない。

１９６２年６月、朴正熙政権が性取引の合法化を承認し、全国に売春の合法地帯が設けられた。すべてが在韓米軍近くに作られた。女性たちが稼ぎ出す外貨は毎年１０００万ドル。当時の韓国の外貨収入はわずか２億５０００万ドルだった。１９６２年９月１０日付の京郷新聞によると、京畿道知事らが米軍側と「親善委員会」を開き、「基地村」の女性について意見交換した。知事はこの時、「女性たちのマナー教育や英会話などを早急に行う」ことを約束していたという。
韓国メディアによると、１９８０年代までに米軍相手の韓国人慰安婦は１００万人に達した。彼女たちの多くは長年にわたる薬の服用や大量の飲酒により体を壊している。「基地村」を出た後も苦しい生活を強いられてきたという。

朴槿恵大統領は、かつて自国で行われた罪を認めると言う大統領としての責任だけではなく、当時の朴正熙大統領の娘として、父親が行った罪を謝罪する必要があるのではないか？