R18のブログ一覧

衆院選の投票日が２日後に迫ってきた。

事前の調査で自民圧勝が伝えられているが、朝日や毎日が言うと、アナウンス効果を狙っているのではないかと考えてしまう。（ここで言うアナウンス効果とは、劣勢が伝えられる勢力への同情票集めの事）

今回の選挙前に、自民党からマスコミ宛に公平な報道を行うようにというメッセージが出たが、それほどまでにマスコミは公平ではなかった。
端的に現れたのが椿事件である。


1993年6月の衆議院解散後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割った。その結果、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。

この年の9月、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は「『ニュースステーション』に圧力をかけ続けてきた自民党守旧派は許せない」と語り、選挙時の局の報道姿勢に関して、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行っていた。

この会合メンバーの一人は、この際に「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった」 「羽田外相＝誠実、細川首相＝ノーブル、武村官房長官＝ムーミンパパのキャラクターなので視聴者に良い印象を与えられた」という趣旨の発言をするのを聞いた、としている。

この椿発言を産経新聞が朝刊一面で報道したことにより、各界に大きな波紋を広げた。郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆。直後に椿貞良は取締役と報道局長を解任された。
椿は衆議院で証人喚問を受ける。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については一貫して否定。あくまで偏向報道は行っていないとした。

ちなみに、椿は1982年に業界雑誌において「これまで報道が公平公正だと思ったことは一度もない」「東大安田講堂事件の時は学生たちに共感していた」と発言していたことが友人だった渡邉恒雄により指摘されており、渡邉は椿を偏向報道の確信犯と批判し、「日本のテレビ史に汚点を残した」と評している。

党首討論の場でも安倍総理が椿事件についてコメントしてたな。
その時の相手は毎日新聞の記者（倉重篤郎）だった。言われた記者の方は質問をしておきながら、椿事件を出されたらさっさと質問を変えていた。身に覚えがあるんだろうな。




マスコミの報道は、キャスター、コメンテイターの言葉を鵜呑みにせず、ちゃんと自分で考えよう。