R18のブログ一覧

衆議院選挙の結果は皆さんご存知だと思う。

与党の圧勝。
野党では、議席を増やした党もあったが、総じて野党への支持は集められなかった。
最たるものが、野党第一党の党首の落選である。

この結果は報道機関の事前の調査でも出ていたものであり、12/4のブログで書いた通りになった。
（共産党の議席増は予想したが、３倍増までは予測できなかったが）


さて、この結果を私なりに分析してみた。

まず、与党側の勝利だが、与党が支持されたわけではなく、野党を支持できないための消極的選択の結果だと思う。
アベノミクスによって、日本経済はどん底から上向いたかに見えるが、実感としての景気はまだまだである。決して現状に満足できる状況ではないのだから。

一方の野党。

民主党は、議席を増やしたとは言え、前回が惨敗だっただけに、微増では敗北に等しい。
何と言っても、党再生に失敗したのが大きい。
前回の衆院選で、国民から民主党政権にハッキリとNOと言われてしまったにも拘らず、何ら対策が打てなかった。
少なくても参院選で負けた時に、海江田は党首を辞めるべきだった。
あそこで続投してしまった為、負けに甘んじる政党という印象を国民に与えてしまった。

維新の党は、焦点がぼやけてしまった。
元々、大阪維新の会を原点とする、地方自治から国政を目指したまったく新しい形の政党だったのだが、江田の結いの党合流で政治理念よりも数合わせの政党という性格に変わってしまった。
江田が「自民党に対抗する勢力に」と言う度に、元々維新の会が持っていた「らしさ」が失われていく気がした。もし、民主党も含めた野党再編まで行けば話も変わっていただろうが、分裂した維新と結いの党だけではインパクト不足だった。

次世代の党は惨敗である。
「自民党よりも右」で保守層の支持を得ようとしたが、保守層は自民党を支持してしまうので次世代の党へ票が集まる事が無かった。
維新分裂から日がなかった為、政党としての活動実績も作れなかった。準備不足の感は否めない。

共産党は躍進である。
野党再編の動きとは一線を画す、わが道を行く政党。
政治理念にもブレは無い。
そこが自民党への批判票の受け皿となったのだろう。
もし、民主党がしっかりしていたら、もしくは維新の党による野党再編が進んでいたらこの結果は無かったと思われる。

生活の党はもう役目を終えたと言ってもいいだろう。
小沢の地元での強さはさすがと言えるが、それ以外はもう政党の体をなしていない。
政治理念は「国民の生活が第一」とは言うものの、実際には「小沢一郎が第一」である。
「小沢一郎」だけで勝てるのは、もう小沢一郎本人しかいない。

社民党も長い歴史に終止符を打つ直前である。
沖縄の反自民の流れで議席を獲得し、ようやく政党要件を満たす議員数を確保したが、それが無ければ、もはやミニ政党となっていた。
思うに社民党という名前が良くないのでは？
社会主義を連想させる名前から、少しソフトにするために「民主」を追加したが、それによって政党としての立ち位置がハッキリしなくなった。
共産党の躍進を考えると、立ち位置がハッキリする社会党の方が良かったのではないかと思う。


今回の選挙結果から言える事は、安倍政権が長期政権になること。
（今回の勝利は、自民党内での安倍総裁の立場も強固なものにした）

もう１つは民主党の変革が避けられないこと。
ただし、民主党単独での変革か、野党再編かは、新しい代表が誰になるかで変わってくるだろう。
出来れば、反対だけの党にはなってほしくないものだ。

衆院選の投票日が２日後に迫ってきた。

事前の調査で自民圧勝が伝えられているが、朝日や毎日が言うと、アナウンス効果を狙っているのではないかと考えてしまう。（ここで言うアナウンス効果とは、劣勢が伝えられる勢力への同情票集めの事）

今回の選挙前に、自民党からマスコミ宛に公平な報道を行うようにというメッセージが出たが、それほどまでにマスコミは公平ではなかった。
端的に現れたのが椿事件である。


1993年6月の衆議院解散後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割った。その結果、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。

この年の9月、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は「『ニュースステーション』に圧力をかけ続けてきた自民党守旧派は許せない」と語り、選挙時の局の報道姿勢に関して、

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行っていた。

この会合メンバーの一人は、この際に「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった」 「羽田外相＝誠実、細川首相＝ノーブル、武村官房長官＝ムーミンパパのキャラクターなので視聴者に良い印象を与えられた」という趣旨の発言をするのを聞いた、としている。

この椿発言を産経新聞が朝刊一面で報道したことにより、各界に大きな波紋を広げた。郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆。直後に椿貞良は取締役と報道局長を解任された。
椿は衆議院で証人喚問を受ける。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については一貫して否定。あくまで偏向報道は行っていないとした。

ちなみに、椿は1982年に業界雑誌において「これまで報道が公平公正だと思ったことは一度もない」「東大安田講堂事件の時は学生たちに共感していた」と発言していたことが友人だった渡邉恒雄により指摘されており、渡邉は椿を偏向報道の確信犯と批判し、「日本のテレビ史に汚点を残した」と評している。

党首討論の場でも安倍総理が椿事件についてコメントしてたな。
その時の相手は毎日新聞の記者（倉重篤郎）だった。言われた記者の方は質問をしておきながら、椿事件を出されたらさっさと質問を変えていた。身に覚えがあるんだろうな。




マスコミの報道は、キャスター、コメンテイターの言葉を鵜呑みにせず、ちゃんと自分で考えよう。

衆院選の序盤情勢調査で自民党が３００議席を超える勢いとなっている。
自民党は、安倍総理が、「まだ選挙は始まったばかりだ。選挙は油断した方が必ず負ける」と慢心しないように呼びかけた。
一方の民主党からは「自民党に対する選択肢を示せていないからだ。衆院選前に新たな選択肢となりうる野党結集を実現すべきだった」との声が聞こえる。

民主党は身から出た錆びだよな。
前回の民主党政権は「自民党に対する選択肢」として政権を取ったのに、お粗末な政治（内政、外交共に）で日本をガタガタにした。
民主党が、自民党に対抗する選択肢になれない事を明確に示してしまった。
それでも、前回の民主党政権からの流れを断ち切れていれば何とかなったかもしれないが、海江田が代表をしているだけでイメージは悪い。

海江田万里代表ですら苦戦しており、党幹部は「海江田氏の責任論も何も、本人が戻って来られないだろう」と突き放した。

ま、そうだろうな。
海江田は辞め時を間違えた。
参議院選挙で負けた時に辞めるべきだったのだ。
（もっとも、前回の衆議院選挙で、小選挙区で負けた時点で、代表になるべきではなかった）


野党が言う「アベノミクスの失敗」、しかし、アベノミクスがバラ色の将来ではないかもしれないが、少なくとも、民主党政権時代に比べれば格段に景気が良くなっている事は間違いない。今さら失われた３年には戻れない。
野党は自民党批判だけでは勝ち目は無いのだ。批判ではなく、自分の党が如何に素晴らしいかを訴えなければ。それが出来ているのは共産党くらいかな。
あとは、共産党に政権を任せてもいいという有権者がどれだけいるか。

自民３００議席超はありえない話ではない。

韓国における「米軍慰安婦」に海外メディアが注目し始める中で、今度は英BBC電子版がこの問題を取り上げた。米兵を相手にした売春行為は、韓国政府による「積極的な関与」が背景にあったという当時の慰安婦の主張を紹介している。

韓国政府は日本の従軍慰安婦を問題にしているが、自分達が行っていた「米軍慰安婦」についてはどう責任を取るつもりなのか？

　女性たちは、当時は国が貧しく、自分たちも生活苦から売春を余儀なくされたという。ひとりの女性が1972年に就職あっせん所を訪れたところ、食事と住居付の職を紹介すると約束された。職場だと紹介された場所を怪しみ、すぐ逃げ出したという女性もいた。だが店主につかまり、別の店に売られて「客」をとらされたそうだ。
　売春宿の経営者たちは、米兵の客を集めるために女性に服や化粧品を与えたが、費用はすべて女性持ち。衣食住や医療費もすべて女性の負担となる。こうして多額の「借金」を負わせ、払い終わらない限りは売春し続けなければならない仕組みをつくった。
　米兵が相手のため、英語や「西洋のエチケット」のレッスンまで施されたとの証言もある。女性が性病に感染していないかを検査するための診療所も開設されていた。記事では「韓国当局が設置したのは確か」となっているが、政府はBBCに対してコメントしなかったという。

最近、日本軍による強制連行が無かった可能性が高くなってからは、売春をさせていた事を非難する論調になってきているが、そうなると「米軍慰安婦」も責任を逃れる事はできない。

１９６２年６月、朴正熙政権が性取引の合法化を承認し、全国に売春の合法地帯が設けられた。すべてが在韓米軍近くに作られた。女性たちが稼ぎ出す外貨は毎年１０００万ドル。当時の韓国の外貨収入はわずか２億５０００万ドルだった。１９６２年９月１０日付の京郷新聞によると、京畿道知事らが米軍側と「親善委員会」を開き、「基地村」の女性について意見交換した。知事はこの時、「女性たちのマナー教育や英会話などを早急に行う」ことを約束していたという。
韓国メディアによると、１９８０年代までに米軍相手の韓国人慰安婦は１００万人に達した。彼女たちの多くは長年にわたる薬の服用や大量の飲酒により体を壊している。「基地村」を出た後も苦しい生活を強いられてきたという。

朴槿恵大統領は、かつて自国で行われた罪を認めると言う大統領としての責任だけではなく、当時の朴正熙大統領の娘として、父親が行った罪を謝罪する必要があるのではないか？

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が先ごろ発表した改革案「五輪アジェンダ２０２０」には、他国・地域との共催を認める案が盛り込まれた。準備作業の遅れが深刻な２０１８年の平昌冬季五輪から、日韓共催が実現する可能性も浮上してきた。

韓国との共催？
そんなの日本にとって百害あって一利なし。
2026年に札幌でオリンピックをやればいい。
なんで韓国の尻拭いをしてやらないといけないのか？

思えば、サッカーW杯で初の共催になった日韓大会もそうだった。
日本が立候補したとなると、対抗意識だけで韓国も立候補。
韓国単独ではW杯を開催する能力がないと見るや、共催という手で日本側から事実上の援助を引き出してまんまと開催にこぎつけた。
今回も競技場建設遅延や環境団体の反対など多くの困難を抱える平昌への援助を期待しているかもしれないが。
開催する能力がないなら、はじめから立候補などするな。