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俺はマツダ乗りだが、スバルも嫌いなメーカーではない。（いや、なかったと言っておくべきか）
マツダとスバルは似たところがあるメーカーだと思っていた。
実直で真面目。
トヨタが、売れる車を作る為にコストダウンをしているのに対し、マツダやスバルは良い車を作る為にコストをかけている。そういう印象を持っている。（水平対向エンジンなど、スバル以外はポルシェしか作っていない、おそらくコスト高のエンジンに違いない）

実は、スバルがBRZを誕生させた時に、FD3Sが古くなってきた事もあり、BRZに乗り換えようかと考えた事が有った。BRZのボンネットを開けた時、奥の方にそれはそれは低い位置に納まるエンジンを見て、これはFD3S並みに重量バランスのいい車に違いないと思った。
ただ、試乗してみて２リッターNAエンジンの力の無さが、１３Bに慣れた俺には物足りなかった。


基本的にBRZは悪い車ではなかったよ。
でもBRZに乗るくらいなら、それ以前にロードスターに乗り換えていただろう。

さて、似たところがあると思っていたマツダとスバルだが、決定的に違う所があった。
マツダは走る楽しさを、スポーツカーのロードスターはもちろん、デミオ、アクセラ、アテンザに至るセダンにも、そればかりか、CX-5のようなSUVにもしっかりと作り込んでいる。

マツダ車は全車スポーティなのだ。

それに対してスバルはどうだ？
STI がチューニングしたバカ高い車を台数限定で売る限定車商法。
S207など、元をただしたら１００万円台半ばのインプレッサをベースにしている車だ。
それを台数限定と煽り、なんと約７００万円で売っている。
果たしてユーザーの為を思って車作りをしているのか？

今回のS207の抽選販売の混乱をスバルは謝罪している。
だが、言葉ばかりの謝罪など幾らでもできる。
果たして、スバルは限定車商法をやめて、スバリストと言われるスバルファン全員の手に渡るような販売方法に切り替えるだろうか？
俺には、限定車商法の甘い味を知っているスバルは、今回の謝罪は言葉だけで、きっと限定車商法をやめる気など無いと思う。

スバルの車自体は素晴らしい。
スバリストと言われるファンがいるのも納得する。
だが、会社の体質は残念ながら、スバリストの期待に応えられる様なものではない。


その点、マツダはどうだろうか？
東京モーターショーでお披露目された「RX-VISION」。

デザイン本部長の前田育男氏（右）は「このクルマを夢で終わらせない。必ず実現させる」と宣言していた。
マツダファンはその時を待っている。
間違っても限定生産などにはしないでくれよ！

昨日、ブログで「S207抽選販売の闇」と称して、富士重工と神奈川スバル間で行われた、S207の抽選販売による混乱と、メーカーと特約店の責任のなすり合い、そして最後には嘘で固めた責任逃れについて書いた。

だが、情報が間違っていたようだ。
神奈川スバルでのS207販売における事実について、昨日のブログにコメントを寄せてくれた方がいる。



初めてコメントします。
横浜のBOXERです。
神奈川スバルにおける発注において一部事実誤認があるようので私の見解を、私の発注を例に時系列でお伝えいたします。
9月中旬 S207が10月末の東京モーターショーで発表、12月発売開始のアナウンスがありました。

10月10日 事前予約の受付が16日に開始と言われました。
その時点で、16日の朝一番に注文書の作成を依頼しました。

16日AM 担当営業に電話して入力したかの確認をしたところ、「事前予約はメーカーからの指示で中止となりました。注文は29日AM8時からの一斉で受付を開始します。」と言われました。
いつの時点で通達があったのか聞いたところ、昨日の時点では連絡がありましたと言っていました。
その時に29日の朝に注文入れてねと頼んでおきました。

22日 申し込み多数の場合は抽選になりますとアナウンスがありました。
28日 東京モーターショーで発表
29日 受付開始
30日 注文数オーバーの為、抽選を実施


なので、もともと言われていました事前予約は、事前予約予約開始前に撤回されていました。
その情報を顧客に伝えなかった営業マンのミスだと思います。
そういう経過ですので、STI森部長からのコメントも急遽決まった抽選にはお詫びをしていますが、事前予約はどうにか事前予約開始前には撤回がなされていたので、お詫びがなかったのも当然ですね。


つまり、富士重工と神奈川スバルの言う事が正しく、事前予約は予定されていた10/16の前には撤回されており、事前予約と勘違いして行動を起こしてしまったユーザー側のチョンボだったのだ。
正しい情報を寄せてくれたBOXER氏には感謝する。



などと、一瞬でも思った俺が馬鹿だった。

BOXER氏の人となりを調べるという訳でもないが、氏のページを見てみた。
そして氏が書き込んだ　何シテル を発見した。



16日AM には事前予約の撤回を知った者が、何故17日に先行販売の話を書き込んでいるのか？




事前予約が撤回され、29日からの受付開始と知っている者が、19日に注文すらしてない車の支払いを済ませるのだろうか？
納車を待つばかり？ 何故、そんな事が言えるのだろう？



22日に抽選のアナウンスが有った事を知っている者が、何故23日になっても噂と言っているのか？
そして先着順というのは何の事か？ 氏は事前予約が撤回された事を知っている筈だ。



結局抽選になることを知ったのは24日だったのだ。しかも事前予約が撤回されてることを知っている筈なのに「いつオーダーした人まで抽選になるのだろう？？」の書き込み。
これは事前発注していた事の証明だろう。
事前予約撤回を知らずに発注したのか、事前予約撤回を知っていても氏だけは例外で神奈川スバルに発注を受け付けて貰えたのか？



氏の 何シテル を見ると、氏も 富士重工と神奈川スバルに振り回された被害者に見える。
そんな氏が「お詫びがなかったのも当然ですね」と神奈川スバルをかばうのは何故か？
神奈川スバルから特別な恩恵でも有ったのか？
その辺は知る由も無いが、富士重工と神奈川スバル以外にも、事実を捻じ曲げるユーザーまでいるという事は、今回のS207販売に関しては相当根深い闇があると思われる。

この記事は、S207 完売御礼について書いています。

STI も罪作りな車を作ったものだ。

その一方で、抽選販売には大きな闇がある。
森氏の言うように、S206販売時には事前注文だけでNBR CHALLENGE PACKAGEが完売となり、正式発表の場で同時に完売報告と言う異例の事態になった。
それだけに正式発表後に受注開始と言う判断は理解できる。

だが、その判断の通知は特約店に徹底されず、S206販売時と同様にディーラーは顧客から事前注文を受け付けてしまった。

私の住む神奈川では、神奈川スバルが抽選販売になるとメーカー側から通知を受けたのは10/22だったという。事前注文は10/16から受け付けられていた。これは神奈川スバルだけでなく、全国のスバル販売網も同じようだ。

ある者は正式発表前に全額支払い、ある者はS207購入資金捻出の為に愛車を買取業者に売ってしまった。これも抽選販売がアナウンスされる前に注文を受け付けた為だ。

支払いを済ませたユーザーが落選しても全額返金すれば済む。
しかし、愛車を買取業者に売ってしまった者にはどういう責任を取れるというのだろうか。
結局、富士重工と特約店の責任の押し付け合いとなり、最後は特約店が「事前注文を行った事実は無かった」と開き直った。

また、抽選方法についても富士重工と特約店で言い分が異なった。
富士重工は各特約店に何台という抽選をしただけで、各ユーザーへの割り振りは特約店が決めたと言い、特約店は富士重工側で全ユーザーの抽選をしたと言う。
ところが、富士重工側は前言を翻し、富士重工側で全ユーザーの抽選をしたと訂正したという。
各ユーザーへの割り振りを特約店が決めた事が判ると困る事態になるようで、話を合わせた様だ。



それが証拠に、翌日、メーカー広報部に経緯を確認すると以下の回答が得られたという。

Q.いつ受注台数が販売予定台数を上回ったのか?
A.受注開始日前より各ディーラーが自前で予約受付をしていたようで、10月29日（受注開始日）に
　規程台数の400台を超える受注が入った。

Q.先着順ではなかったのか?
A.400人の順番はわからない（事前予約されていたものが一気に全国からメーカーに入ったため）

Q.個別客への抽選ではなかったのか?
A.ディーラーへの割当台数を抽選で決めた。
　（個別顧客の抽選ではなく、あくまでも各ディーラーへの割当台数。
　　ディーラーが誰に売るかは感知しておらず、ディーラーの裁量に任せてある）


メーカー広報部は、事前予約があった事も、誰に売るかはディーラーの裁量である事も認めている。
今回の抽選販売は公平な抽選などではなかったのだ。

富士重工、及び、特約店（確実なのは神奈川スバル）は、森氏の思いを蔑ろにした。

安保法案可決してそろそろ１ヶ月が経とうとしている。
今さら話題に上げるのは遅きに失した感じがするが自分の思う事を書きたいと思う。

まず世論。
「安保法案の内容が良く分からない」、「説明不足だ」という声が大きい。
確かに政府与党の説明も感心できるものではなかった。
だが、「安保法案の内容が良く分からない」という人の中にどれだけ真剣に政府与党の説明を聞こうとした人がいたのか？
「説明不足だ」という世論調査結果を発表したマスコミ各社は、しっかりと政府与党の説明を報じただろうか？

安保法案のニュースといえば、某党が言い出した「戦争法案」に言葉がすりかえられ、映像では「戦争法案絶対反対」を叫ぶデモ隊の様子が流され、終盤では「戦争法案絶対反対」が「戦争反対」に変わっていた。いつから審議内容が『戦争』そのものになったのだ？

法案は「安全保障」法案である。日本国民を守る為の法案である。日本国民を戦場に向かわせるなんてひと言も書いていない。それがいつの間にか徴兵制だとか訳のわからない方向に向かって行った。

これも某党の議員が言い出した事だが「殺し殺され血が流れ死者が出る」と言う内容。
完全に戦争である。さすが「戦争法案」と言い出しただけの事はある。

安保には、相手に攻め入らせないという抑止力が必要なのだ。もし攻め込んできたら痛い目にあうぞ、という姿勢を見せねばならない。戦争反対というのは政府与党としても思いは同じである。
だが、平和憲法が日本を守ってくれるという考えは頭の中がお花畑すぎる。

日本を侵略してくる相手に、「私達は戦いません」と言ったら、相手は銃を置いてくれるか？
ありえない。「殺され、ひたすら殺され続け、日本人の血が流れ、占領される」だけだ。


一般国民は「日本に攻め込んでくる国なんて無い」と高を括っている。
安保法案の説明で安倍首相も口にしなかった。だが仮想敵国は存在する。中国だ。
現に日本の領空や領海の侵犯はもはや日常茶飯事だ。
安倍首相が具体名を出さなかったのは、ようやく関係改善が見え始めた日中関係に配慮しただけの事。
南シナ海での事実上の島嶼部占領と埋め立て基地化。
矛先が東シナ海に及んでくれば、狙われるのは尖閣諸島なんてものじゃない、沖縄だ。
東アジアのど真ん中にあり、軍事的にも要衝である。
７０年前、日米の間で唯一の地上戦が繰り広げられたのもそれが理由だ。
７０年前の悲劇を忘れない、沖縄県民の戦争アレルギーは理解できる。しかし、守りを固めなければ、まず侵略されるのは沖縄であると言う事を肝に銘ずるべきだ。
沖縄県民は、再度地上戦を経験したいのか？


もう一点、集団的自衛権は戦いに巻き込まれる危険性があると言う指摘。
これも戦闘相手国に理性が通じればの話である。
例えば南シナ海でアメリカと某国が戦争状態に陥ったとき、戦闘相手国は「日本は平和国家だから攻めないでおこう」となるだろうか？ ありえない！
全世界の国々が戦争を放棄して争いが起きない世界が実現したら、安全保障なんて考えなくても済むのだ。しかし現実世界ではいつもどこかで行われているのが現状だ。
「戦争反対」、それを実現する為には日本は同盟国と連携して守りを固めなければいけないのだ。
だが、集団的自衛権は憲法違反では無いのか？ 俺は憲法学者じゃない。だけど憲法違反だと思うね。ただ、これは憲法の方を変えるべきだ。安保法案としては間違っていないと思う。


最後に自衛隊員のリスクは高まらないのか？
安倍総理はむしろ安全性が高まると言ったが、これはやっぱり詭弁だと思う。
今回の安保改正で安全性が高まったとしても、何度も言うように攻め込んでくる相手国に理性が通用すると考えてはいけない。
戦いになってしまったら前線にいる兵士達にリスクが及ぶのは当然の事だ。
だが、某党のように頭の中がお花畑だと、戦いに前線は無く、日本の国土が踏み躙られ、一般国民にリスクが及ぶ。

リスクを自衛隊員にとってもらうか、それとも一般国民を危険に晒すのか、普通の政治家なら分かると思うのだが。


そろそろ纏めよう。安保法案、これは安全保障法案なのだ。決して戦争法案ではない。

沖縄県。
日本列島の南西に位置し、且つ、最西端に位置する県。
沖縄本島とその周りの島嶼部からなり、いわゆる一般的に日本本土といわれる四島、本州、北海道、九州、四国に属さない唯一の県。

一般にはおおよそ亜熱帯とされる気候であり、一部は熱帯に属する。日本の中では年間を通して温暖な気候であり、また最高気温と最低気温の差も小さい。だが、平均的には最高気温自体はさして高いものではない。

産業としては2010年現在、85.5%を第三次産業が占めており、観光に依存する部分が非常に大きい。第一次産業は2%にすぎず、第二次産業も12.4%と割合としては低調である。


とまあ、wikipeiaで参照すると沖縄県は冒頭にこう書かれている。
この沖縄県には多くの米軍基地があり、それがいろいろな問題を起こしている。
なにしろ、沖縄県の面積が日本の国土面積に対して占める割合は1％以下と小さいにもかかわらず、 在日米軍専用施設面積の74％が、沖縄県に集中している事で、本土と比べて不公平だとする意見は沖縄県民が誰もが感じている事だろう。

（沖縄における在日米軍基地、在日米軍専用施設の面積は沖縄県面積の約10%、沖縄本島の約18%を占めている）

日本列島の南西にある島にこれほど米軍を集中させなくてもいいじゃないか。
他の県（日本本土）も、もっと基地負担してもいいじゃないか。
沖縄県民の気持ちはそういうものだろう。
沖縄県ほどではないが、横須賀基地や厚木基地を抱える神奈川県民として、理解できない訳ではない。

だが、基地問題はもっとグローバルな問題なのだ。
日本地図で見たら、沖縄は日本の南西にして西の端だ。


だが、東アジアの地図で見ると、沖縄は東アジアのど真ん中にあるのだ。


台湾、フィリピン、そして韓国の防衛を担える唯一の場所は沖縄なのだ。そして、北朝鮮、そして中国ににらみを利かせられる場所も沖縄以外に考えられない。（ま、強いて言えば徳之島や奄美大島でも代替は可能だろうが）
沖縄は、日本の安全保障に留まらず、東アジアの安全保障を担っているのだ。
それを基地負担軽減と言って基地を本土に移したら…直近の鹿児島ですら約650ｋｍも離れている。
有事の際はそれだけ初動が遅くなってしまう。（韓国での有事なら逆に近付くが…）

東アジアだけでも重要さが分かろうものだが、これが東南アジアまで広がったら…
中国が南シナ海の諸島部でわがまま放題だが、もしさらに侵略の手を伸ばしたら？
マラッカ海峡は日本の生命線であり、安倍首相が例に出したホルムズ海峡の比ではない。
たまたま今は穏健な国に挟まれているが、マレーシアもインドネシアもイスラム国家である。これらの国がイスラム原理主義となり、イスラム過激派（IS等）に支配されたら…？

沖縄県民の皆さん、基地負担は大変でしょう。しかし沖縄は東アジアの安全保障の中心なのです。
その事は分かって欲しい。

（南シナ海で好き勝手やってる中国が東シナ海にも手を出す時、その時は真っ先に沖縄が攻め込まれるだろうね。脅しじゃなくて）