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米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)の米兵4人は14日午前3時半ごろ、広島市中区銀山町の貸会場で開かれていたダンスイベントで知り合った女性(19)を外に止めていた車に無理やり押し込め、約2キロ離れた駐車場に止めて車の中で集団で強姦した疑いが持たれている。
しかもこのコを置き去りにした後、同区内の飲食店に行き別の暴行事件を起こしていたことも判明。
同日、基地に帰ったところを県警から通報を受けた米軍に拘束されたようです。
岩国基地報道部は19日、広島県警の捜査との関連で海兵隊員4人を同基地内で拘束していることを明らかにした。報道部は『地元関係機関には全面協力している』としたうえで、4人の身柄の日本側への引き渡しに関しては『現段階では答えられない』と述べたようです。

何故すぐに米軍から身柄を引き渡してもらえないのか？？

1960年(昭和35年)1月19日に、新日米安保条約6条に基づき締結された条約の
『日米地位協定』
が邪魔しているからです。
この条約により、米軍施設内での特権・税金の免除・兵士などへの裁判権、またアメリカ軍兵士・軍人などについても一応は日本の法律を守るよう義務付けられていますが、同時にパスポートやビザは不要、軍発行の運転免許証で国内を走行できるなど数々の特権が与えられてます。

17条の3ではアメリカ軍内部での犯罪やアメリカ軍兵士・軍人関係者、家族同士の犯罪の場合、アメリカ軍に優先的な裁判権があることになっています。
またアメリカ軍の公務中、つまり兵士・軍人として働いている最中の犯罪・事件などについてもアメリカ軍に優先的な裁判権があることになっています。
日本に優先的な裁判権があるとされているのは、上であげたケース以外の場合とされています。
今回起こった女性暴行事件では、アメリカ軍兵士の勤務時間外、基地外での犯罪なので、とうぜん日本に優先的な裁判権があります。
ただ、これはあくまで司法権を持つ裁判所の「裁判権」の話し。
行政機関である警察や検察が行う『捜査権』については、決まりがありません。

仮に、日本の警察などが犯罪をおかしたアメリカ軍兵士などを捜査する為に、逮捕などにより容疑者の身柄確保をしなければならない場合がありますよね？？
しかし地位協定17条の5には、そういう場合日本とアメリカ軍が相互に援助しなければならない、としか定められていませんので日本の警察が直ちに容疑者の兵士を逮捕することはできないわけです。
が、殺人、強姦などの凶悪な犯罪には起訴前の身柄引き渡しに『好意的配慮』払うことが1995年に両国で合意されているはずなんです。
さらに2004年4月には、身柄引き渡し対象をすべての犯罪とすることに合意してるんです。
が結局米国に引き渡しの裁量がある優位性は変わってません…。

そんな中、藤田雄山広島県知事が
『盛り場でうろうろしている未成年もどうかと思う』
っと発言したことが今問題となってますね。
知事という立場の方が公の場で軽々しくこぉいった発言をすること事はあまりよろしくないんでしょうけど言っている事自体は間違ってるとは思ってません。
見前にリスクアセスメントをし、こぉいった犯罪に巻き込まれないように努めるべき事であると僕は思ってます。

協定が締結して60年、運用面以外でこの条約が何一つ改正されてません。
沖縄少女強姦事件後、平等化が強く叫ばれてますが
敗戦国家であること…
軍事力を頼ってるという事…
中国・韓国・北朝鮮問題で多大なる力を借りているということ…

こぉいった状況を打破しない限り地位協定の平等化は成し得ないでしょうね…





※写真は僕が一時期ハマったPCソフトです。
　(〃*`Д´)世の中の性年よ、欲求はVirtual＆AVで晴らせ！！！
　
　by SADIST≒MASOCHIST：fuckin'