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＜＜＜原子力発電所（以下、「原発」）に関する誤解と事実＞＞＞


・原発の稼動を停止させたからといっても危険性がなくなるわけではない

・危険性をなくすには廃炉にするしかない

・そのためには莫大な費用と時間、核廃棄物物の処理が必要である（廃炉作業だけでも１基あたり約５０年と１０００億円の費用が必要といわれている）

・「原発を稼動継続か即停止か」といった、２つの選択肢しか選ばせないようにしている時点で既におかしい。
（「今日の昼飯、うどんにする？そばにする？」と限定して選択させているのと同じである）

・原発を容認・建設・稼動するにあたり、多くの金額が、関係者にばら撒かれていた（いる）のは事実である

・しかし、それでも原発から得られる電気コストは他の発電施設と比較して安価である

・今後、原発が永久に稼動しなくなり、廃炉にするコストも電気代で賄うとしたら、電気代は従来の５倍以上になる可能性がある

・反日国にとって、日本の国民所得を下げ、日本企業の世界市場における競争力を低下させるには原発停止はまさに絶好の機会である

・反日国は、東日本大震災に付随して起こった原発事故を利用し、その被害者を労わるような発言をしながら、実は日本国の解体・乗っ取りをしようとしている

・偽平和団体とはじめ、外国の工作員などが、真っ当な日本人のふりをして安全を前面に出して原発永久廃止を叫んでいるが、彼らは中国が今後１００基の原発を建設することには何も言及していない

・原発から、原子力兵器を作るのはそう難しいことではない　　これは中国・韓国・北朝鮮が、なんとしてでも日本の原発を廃止（廃炉）させたがっている理由の１つでもある

・彼らは、外交　外圧で日本の原発を廃止させるよりも、日本のマスゴミ・政治家を利用して、「日本国民が自ら原発を停止することを望んでいる」という世論を作り上げたことに成功した

・今後、原発稼動・維持に危険性が伴うのは確かに事実である

・しかし、ことさらそれを過大に表現し、いますぐに原発停止・廃炉にしないと、第2　第3の福島原発事故が発生すると、必要以上に日本国民を不安に陥れ、原発即停止、即廃炉へと導いているのも反日勢力の計画通りである

・原発停止（廃炉）にせよ、原発稼動継続にせよ、誰もが100％安全で低コストで電気を享受できるわけではないという「現段階での事実」をしっかりと認識しなければならない

・脱原発を実践しているドイツ国だが、足りない電力は原発大国であるフランスから買っている

・福島原発事故の被害者に対する東電・日本政府の対応と、今後の日本国における原発計画は分けて考えなければならない

・原発事故の被害者になられたすべての方々にお悔やみ申し上げます

　売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

　「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

　男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。

　両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

　「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」

　本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。


　「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」

　形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。

　月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

　関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。

　「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

　生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

　厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。

　外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

　一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

　大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

　連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

　まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

　「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）

　生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。

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自分の意見は後日記します。

　生活保護費を酒代に使った父親に立腹し、殴って死なせたとして、大阪府警東淀川署は２６日までに、傷害致死容疑で大阪市東淀川区南江口、無職藤田敏容疑者（２７）を逮捕した。同署によると、大筋で容疑を認めているという。

　逮捕容疑は昨年９月１０日午後３時ごろ、自宅で父研兒さん（６３）の全身を殴ったり蹴ったりして、翌１１日に外傷性ショックで死亡させた疑い。

　同署によると、親子は２人暮らしで、約１７万円の生活保護費を受給し、藤田容疑者が管理していた。アルコール依存症の研兒さんが酒代に使うため、口論が絶えなかった。　


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mixi掲載の時事通信社の記事より転載です。

突っ込みどころ満載ですね。

・酒飲んでアル中になって無職で、月１７万円・年間２０４万円貰ってます。

・それでいて、年金掛け金払わなくてＯＫ・でも年金は受給できます。

・一円も保険料を払わずして、医療が受けられます。

・親子喧嘩で相手を素手で殴り殺すほどの体力がありながら、無職？　体が不自由なのでしょうか？　２７歳の若さで？（上記記事だけでは生活保護費を受給しているのは親だけなのか、親子共々なのかは判断できませんが）。

・仕事が出来ない→金がない→生活保護費受給→それで酒を買ってアル中に→仕事ができないの「怠け者」ループです。

でもこんな怠け者でも真面目な日本国民労働者から搾取した税金で養っていかなければならないのが、今の日本の法律です。

年間所得２００万円以下のワーキングプア層と言われる方たちは、こういった記事を見て、どうお感じになるのでしょうか？

各種天災・災害等で、家や家族・資産一切を失った被災者は、どうお感じになるのでしょうか？

「弱者保護」政策を推し進めてきた結果、いつのまにか立場が入れ替わり、いまや、自称偽弱者が多数現れている昨今、

真面目に勉強し、努力し、汗水かいて、人に頭下げて仕事するよりも、

自らを被害者・弱者と偽って、働かないで、各種助成政策・保護費用を搾取する方が経済的に幸せになれるという全くもっておかしな日本です。

こんな日本に誰がした？

少なくとも、その責任のいくつかは、「政治に大して無関心を決め込んでいた・テレビと新聞の一方的な情報だけを信じてきた我々普通の日本国民」にもありそうですよ。

　陸上自衛隊の情報保全隊に市民活動を監視され、人権を侵害されたなどとして、東北６県の１０７人が監視活動の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２６日、仙台地裁であった。

　畑一郎裁判長は原告側の請求の一部を認め、自衛隊の内部資料に実名が記載された５人について、国に慰謝料など計３０万円の支払いを命じた。

　判決では、情報保全隊が５人の氏名や職業、所属政党などの個人情報を収集・保有したことについて、「（国側が）正当な目的や必要性を示す具体的な主張をしていない」とした上で、「自己の個人情報を正当な目的や必要性によらず、収集・保有されないという個人情報をコントロールする権利たる人格権を侵害している」と認めた。

　原告側が求めた監視活動の差し止めについては「差し止め対象（となる監視活動）の特定を欠いている」として却下した。

　訴状などでは、情報保全隊は２００３年１０月１日～０４年２月２２日、自衛隊のイラク派遣に反対するデモや集会を監視。参加した個人・団体名や活動趣旨などを内部資料にまとめるなどしたとし、「監視行為でプライバシーの権利、言論表現の自由、結社の自由などを侵害され、著しい精神的苦痛を受けた」と主張している。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000678-yom-soci

以上、読売新聞記事からの転載です。

この記事を読んで皆さんはどうお感じになりましたか？

「たかだか国の一防衛機関である陸上自衛隊が、自分たちの活動を円滑にするための１つとして日本国民を監視するなんて、とんでもない話だ！　裁判所の判断はもっともだ！！」

なんて、お感じになりましたか？

だとしたら、貴方はマスゴミのいいように踊らされている「カモ」に過ぎません。

まず「陸上自衛隊の情報保全隊に市民活動を監視され」とありますが、ここにおける「市民活動」を行っている「市民」とは、誰で、なんのための活動なのでしょうか？

この点を曖昧にして読み進めると、とんでもない誤解を招いてしまいます。

ます、この「市民」とは、通常「プロ市民」を指すことが多いです。

プロ市民とは

「なんのしがらみも意図もない平均的日本国民を装っているが、実は特定の団体に属し、自らに利益と権力をもたらすよう活動を行っている政治活動家。　または彼らの指揮下で活動する者」

であります。

特に既存の権力や政治体制の崩壊を目指している「左翼団体」「在日外国人団体」「偽右翼団体」「偽人権団体」などが、プロ市民であることが多いです。

ちなみに前首相の菅直人は、代表的なプロ市民の１人です。

民主党や社民党はそういったプロ市民に支持されている政党です。

「みんなちょっと注目して！　ほら見て！真っ当な日本国民の人権が侵されているよ！　さあ、大変だ！！」と、いかにも周囲の者の同情と共感を得そうな奇麗事をおおげさに世間に訴え、マスゴミとタッグを組んで、既存権力と体制の崩壊をもくろみ、

そしてその結果、自分たちに利益と権力が舞い込むよう仕向けるのであります。

実際、今の世の中を見てどうですか？

働きもしない元気な若者～中年の怠け者が、生活保護費を受給し、昼間から酒を飲み遊びほうけ、

自らを被害者と嘯く在日外国人たちに特定の権利と税金を献上し、

年金財源が足りない、年金制度が崩壊するといいながらも、在日外国人には「福祉給付金」をしっかりと給付する。

これも、それも、元はといえば、プロ市民が、普通の日本国民を装い、奇麗事を語り、それにマスゴミが便乗し、「なんの罪もない日本人が戒められているぞ！　不条理な目にあっているぞ」と嘘で煽り、
多数の「無知な」日本国民を味方につけているということが根本にあります。

我々まっとうな日本人が出来ることといえば、

テレビや新聞、ネットニュースで流れている記事をそのまま鵜呑みにすることなく、まずは「疑ってかかること」です。

マスゴミが煽っている記事が多数の目に触れることによって、最終的に誰が得をするのか、あるいは誰を貶めたいのか、その意図を読み取ることができないと、

知らずのうちにマインドコントロール（洗脳）されてしまってるのと同じです。

ちなみに、「洗脳？馬鹿らしい。　そんな大げさな。　少なくとも私はそんなものに引っかかるようなタイプではない！」という人ほど、洗脳されやすいという事実があります。

～本日のまとめ～

「日本国民のため」「市民目線」「誰であっても人権を冒涜されてはならない」「人としての存在価値云々」「１人の命は国家よりも重い」・・といった言葉で国や地方自治体、企業を訴訟するような人（団体）がいる場合、

最低でもまずは疑ってみましょう。

国や地方自治体が敗訴するということは、結果、我々日本人の支払っている税金が、合法的に反日思想を掲げる団体に流れていくことなのですから。