オバマ米大統領は８日夜（日本時間９日朝）、米上下両院合同会議で演説し、減税拡大と公共投資を柱とした総額４４７０億ドル（約３４兆６０００億円）の景気・雇用対策を発表した。
オバマ大統領は上下両院議員に対し「国家的な危機を脱するため、一刻も早くこの法案を通してほしい」と訴えた。
ただ、米下院は野党・共和党が過半数を握り、大統領の提案した景気対策が原案通りに成立するかは不透明な情勢だ。
ホワイトハウスによると、景気・雇用対策の柱は社会保障税の減税措置。年末で期限切れになる予定だった減税を１２年も継続する。
対象を従業員に加えて中小企業の雇用主に拡大し、税率を６．２％から３．１％にする「５０％減税」を
実施する。
１家族あたり年間１５００ドルの減税になるという。
また、学校施設の近代化や道路、橋などの補修、建設など公共投資に計１４００億ドル投じるほか、長期失業保険給付の延長も提案した。
住宅市場対策として住宅ローンの借り換え促進策も打ち出した。
毎年１月に行う一般教書演説以外に大統領が両院合同会議で演説するのは極めて異例。
次期大統領選を来年１１月に控え、オバマ大統領が「背水の陣」で景気・雇用対策に取り組む意欲を表明した形だ。
米国では、失業率が９％超に高止まりを続けるなど厳しい雇用情勢が続いており、国民の不満は日増しに高まっている。
批判の矛先はオバマ政権に向かっており、６日に発表された米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの合同世論調査では、オバマ大統領の経済運営に対する支持率が３６％にとどまり、過去最低を記録した。
来年１１月の大統領選でオバマ大統領の再選を危ぶむ声も出始めている。
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アメリカも日本と同様に経済的問題でも苦しんでいるのはご承知の通りですが、
上記のような政策では、残念ながら、不景気脱出にはならないでしょう。
日本国においても、
・住宅減税ローン延長
・家電エコポイント制度
・エコカー減税+エコカー買い替え補助金制度
・高速道路一部無料化＆１０００円上限精度
といった景気対策が記憶に新しいですが、正直いってこれらはそれほど景気浮揚に大きな役割を果たさなかったと個人的には感じています。
まず、上記政策において、大きな問題が１つあります。
それは、その「減税、または優遇制度」を享受したければ、ある程度のお金を持っていなければならないという点です。
年収２００万円以下の労働者が圧倒的に増加している昨今で、
家を買ったり、リフォームしたり、はたまた車を買い換えたりすることが出来るのは、ある程度資産のある、いわゆる「中流家庭」以上といわれるランクの人達です。
西暦２０００年以前は、このランクの人達が日本の約７割近くを占めておりましたが、昨今では５割を切り、その分、貧困層が圧倒的に増えているのが現実です。
つまり、あらゆる経済的ランクの人達が支払った税金を、中流家庭以上のランクの人のために、使用するといった、「税の再分配」という視点から見ると、不公平が発生しているのであります。
もちろん、所得の多い人ほど、「基本的には」税金を多く支払っているというのが実際ですから、多額納税者が、そういった優遇制度の恩恵に与れるのはもっともなんですが、
少なくとも、小額納税者も「それなりに恩恵を受けられる制度」にしないと、「金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏人」という流れが今後も止まらないでしょう。
では、何か良い手はあるのでしょうか？
私は、最低でもいくつかの政策を同時にやるべきだと考えております。
１
まずは、無駄な「補助金」「補助制度」といったものを一切廃止すべきです。
たとえば、生活保護費は廃止して、その分、障害者年金を充実すべきです。
年金も支払ってこなかった、体が丈夫なのに仕事をしない、こんな人達が、真面目に労働している人達よりも、高い金額（税金からの）を貰っていること自体が異常です。
もちろん生活保護費だけではなく、あらゆる補助金・補助制度を廃止です。
正直者が馬鹿を見る、真面目な人が損をする、狡猾な者が上手く世を渡れるといった社会にしてはいけません。
２
「消費税」を増税です。
税率は２０％にします（食料品とガス・水道・電気料金除く）。
その代わり、所得税と住民税を、ある程度の所得が低い人達は減税します。
３
今後３年間（状況によっては５年間）、国民一人あたり国から「１００万円」を支給します。
お金の回転率を上げるのが目的ですので、その間の各金融期間の個人向け金融商品の「金利」はゼロとします。
同時に、株式・先物取引・外国為替証拠金取引の「益」にかかる税率も上げます。
４
官僚・公務員の人事評価変更
誰でもおかしいと思っているのが、「公務員は税金からなる予算を多く獲得し、多く使った人ほど評価される」という点です。
さすがに地方では、多くの無駄廃止政策が実施されておりますが、少なくとも中央省庁では、上記のような考えられない税の無駄使いが行われ続けております。
まずは、人事評価を変更し、対前年度費で、同じ政策をより少ない予算で実施した人ほど評価され、サラリーに反映されるという仕組みを導入しなければなりません。
また、公務員全般の給与水準を、民間の給与と同様に「時勢に合わせた変動制」に変えます。
５
年金の任意化
国民年金・厚生年金とも、強制ではなく「任意」加入とします。
退会したい場合は、今まで支払ってきた保険料を金利をつけて全額戻してもらいます。
但し、将来において、個人の生活は個人で責任を負うということが条件となります。
「いざとなったら、国が、地方自治体が、困った自分を助けてくれる」といった甘えが今の日本を駄目にした大きな要因です。
小さな政府にするためにも、「自己責任」という考えを条例化すべきであります。
６
健康保険の保険料金一律固定化
現在では、所得に比例して支払い保険料が決まっておりますので、
所得の多い健康な人は、お金をドブにすてているようなものです。
「医療は全て無料」「高齢者は診断も薬も無料」なんて制度を掲げている国もありますが、その実態はご存知でしょうか？
非常に程度の低い病院に、朝一番から数百人が列をなし、医者の技術レベルも低く、医療器具も古いものばかり。
ある程度所得のある人は、有料でもまともな病院に行くのが当たり前となっています。
結局、一見すると聞こえのいい制度でも、その中身はかなり杜撰で、全く国民のためになっていないのが実際です。
月々の健康保険料を一律とし（低い金額で）、その代わり、診察を受診した場合は例えば「５割負担」とすべきです。
中には、難病指定に入っていない重い病気にかかっている人達もいますので、審議の上、難病指定の範囲も広げるべきです。
まだまだ提言したい政策は山のようにありますし、皆さんも同様に提案したい政策が多々あると思います。
１つ１つの政策をとっても、もっと深く煮詰め、そして議論し、より精度の高いものにしていかなければなりません。
大切なのは、徹底的に無駄を省き、
そして、努力する者・結果を出した者が報われる・評価される社会にすべきだということです。
日本国民が必死に働いて収めた税金を、外国（しかも日本を嫌っている）に献上するなんてとんでもない話です。
Posted at 2011/09/14 23:49:07 |
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