大手原発メーカー３社統合も　政府は国際競争力強化に期待

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発は世界最大の原子力発電所である。

現在、その６、７号機の原子力規制委員会の審査が終盤にさしかかり、早ければ今年度内にも合格が見込まれる予定だ。


しかし、ここに来て、新潟県知事選で反原発を掲げた米山隆一氏が当選した。

またもや「知事リスク」である。

一方で、民進党は

民進・蓮舫代表、党の原発政策「変わることはない」　再稼働反対の米山氏当選受け

党の政策は、２０３０年代に原発ゼロを実現を目指す一方、原子力規制委員会の安全確認を得た場合には原発の再稼働を容認している。

とのことだ。

原発の再稼働で１基当たりで年間約１２００億円の収支改善効果があるという。
まずは東電の経営を立て直さなくてならないし、政治的な理由で原発に反対している連中は、原発を受け入れ原発と共存してきた地元の人達の事を少しは考えた方が良いと思う。

そして、肝心の原発が止まったままでは、関連会社も大変だ。

日立、東芝、三菱重工の３社が原発燃料会社の統合で調整　原発休止で経費削減が急務

大手原発メーカー３社統合も　政府は国際競争力強化に期待　中国など新興国勢に対抗

９月３０日産経新聞

この事業統合は、生き残る為の手段であって、現在メガバンク３行となった銀行業界の合併とは少し意味が違う。

とにかく、原発技術を支那に頼るようになってしまっては元も子もない。

使用済み核燃料の問題、同事に高速増殖炉の開発など問題は山積だが、まずは、規制委の審査に合格した原発の再稼働を推進し、インフラを安定させることが重要ではないだろうか。
国是の原発事業だ。関連会社も多いし、地元も潤う。

そして、電気代の値下げを期待する。
一家庭レベルでは鼻くそ程度かもしれないが、製造業等の企業では馬鹿に出来ない支出額であるからだ。

いろいろな考え方があるのは事実であるが、我が国が「国力」をつけ、国が潤って、その恩恵として、自分たちの生活も潤うようになって、ようやく環境問題に取り組むことができるようになると思う。

原発が無ければ原始生活に戻るわけではないが、このまま化石燃料を燃やし続けCO2を排出し続けるのは極めて問題だと思う。
そして、あまりにも節電節電と過剰に節約を強要され、薄暗い灯りで過ごすのも貧乏くさいぢゃん、嫌だよ。

別にね、プルトニウム自動車を作れと言っているわけぢゃないので。
それはいくら何でも怖いゎｗ
速そうだけどねｗｗ