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子供達の春休み期間は、要するに年度末の月末、月初である。
こんな時に休みが取れる仕事ではないので、家族旅行なんて望むべくもないｗ


なんて、忙しさにかまけてゴールデンウィークの計画もぎりぎりで、たまたま空いていた宿に予約が取れたのは、箱根だった。

てなわけで、５月４日みどりの日の朝、箱根に向かうこととなった。

さぁ、これからが大変だ。
道路情報をチェックすると既に東名高速は東名川崎―厚木 渋滞の表示だ。
海老名ＳＡか大和トンネルが先頭なのだろうが、料金所過ぎたら渋滞はやるせない・・・

こんな道路には１円たりとも払いたくないので、首都高横羽線経由横浜新道で西へ向かうことにした。
三ッ沢から横浜新道に合流すると三車線になるが、なんか流れが悪い。
なんと、保土ヶ谷トンネル手前から新保土ヶ谷IC（ＪＣＴ）方面の分岐までずっと左車線は数珠つなぎだった・・・

渋滞中の東名高速の影響で保土ヶ谷バイパスも混雑しているのだろうが、実は新保土ヶ谷ICは、通い慣れていなければ、行き先が分かりづらく、合流車両の見にくさ等、構造上の欠陥とまでは言えないが、わかりづらいＪＣＴだと思う。
それこそサンドラの巣窟であるＧＷ中では、仕方がないかｗ

横浜新道は終点の少し手前から信号渋滞が始まる。
ここからは国道１号東海道を進み、新湘南バイパス 藤沢ICを目指すが、この区間はほぼ全線渋滞。まぁ、いつものことだｗ

高速横浜環状南線と合わせて、横浜湘南道路の早期開通が望まれる。

ここは、圏央道神奈川区間として機能する重要な部分だ。

この先の、圏央道から東名に乗るか、西湘バイパスに進むか悩んだが、当初の目的地は御殿場ＩＣであるので、合流後少し我慢すれば渋滞は解消すると考え、圏央道へ進んだ。

だが、海老名ＪＣＴから流出後、相模川橋梁上で東名流入の厚木IC右車線は渋滞している。渋滞の先頭が大井松田ICまで延びているという情報もあり、結局、小田原厚木道路へ逃げたｗ
結局、東名は完全スルーとなり、渋滞回避は苦労するぜｗ

正直言ってこのルートはかなりの大回りで、渋滞の東名を我慢するのと時間は変わらないか、むしろ遅いかだ。
だが、延々と続く渋滞路を進むより、精神衛生上はずっと楽だ。
それより、神奈川県内って交通量に対して、道路が貧弱過ぎだと思う。

と・・・
長々と述べたし、関東近辺以外の方にはイメージしにくいかとは思うが、言いたいことは、未開通の重要な道路を早く開通させて欲しいということである。

ここで問題になるのは、必ず湧いてくる反対派である。
か弱き一般人を装いプロ市民、活動家が暗躍し、権利権利と主張する。
兎に角、左翼、革新派が絡むと道路行政が頓挫してしまう。

例えば、都市計画道路が事業決定されたとある場所でこんな家を見つけた。

ついでに戦争反対、原発反対も意思表示ｗ

こういう家は大体・・・やっぱり共産党支持ｗ

ここも恐らく、昭和２１年の戦災復興計画において都市計画決定されながら、いまだに未開通という類のものかと思う。

都市計画道路の整備に於いて、立ち退きに応じない地権者には、最終的には行政代執行という手もあるのだ。

一方で、災害時の復興の妨げにもなる「所有者不明」の土地の扱いをどうするのかという問題がある。

５月１０日

地方の再開発促進へ「日本型ランドバンク」創設を検討　所有者不明の土地再活用

「所有者不明」を公示したのち、借りられるってことなんだ。
この手の不動産では、固定資産税等の納税もされていないだろうから、賃借料と相殺ということも出来るわけだ。

でも、公共事業での活用なのであれば、収用制度の特例を新設して、所有権移転をした方がよいと思うけど、これだと法改正が必要なのかな。

ついでなのだが、、
戦後のどさくさで土地を乗っ取った特亜外国人の所有権を取り消してもらいたいね。特定アジア限定だ。
取得時効等は認めず、正規の売買契約を経て取得したことを証明できない場合は、没収して国有化する。法定地上権、賃借権も一切認めない。
但し、既に第三者に譲渡された土地についてはこの限りではないｗ

駅前の一等地とか奴らに取られているから、この経済効果は大きいぞｗ

さすがにやらないか・・・ｗｗ

緩衝地帯がなくなっている。

と言っても、支那やロシアにおける朝鮮半島北部の役割を言っているのではないｗ


近年、野生動物であるツキノワグマ、ニホンイノシシ、ニホンザル等が住宅街に入り込んで人が襲われたり、ニホンジカに農作物が被害を受けるといった事例が異常に多くなっている。

本来ならば、山は動物達に譲るべきエリアであり、人は都市に暮らす。その間に緩衝地帯があれば両者の住み分けが出来、無用な接触は避けられる。
それだけが原因ではないが、狭い日本の国土である。今さら言っても仕方がない。

最も深刻なのは、ニホンジカの食害による農林業への被害だ。
ニホンジカは繁殖力が旺盛で、天敵がいない我が国では年々増え続け、樹皮を丸裸にされたり、牧草地の草を食いつくされたりしているとのことだ。

しかし、ちょっと待てよ。
天敵がいないといっても、ニホンオオカミが絶滅したとされるのは明治時代までさかのぼり、およそ１００年以上前だ。
それに、少し前は山に行っても鹿なんて頻繁に見かける動物ではなかったはずだ。
それが、１９９０年ごろから急増しているという。

こうなると、人間が個体数の調整をするしかない。
無用な殺生は心が痛むが、食材とする方法もあるわけだ。

４月２５日

「ジビエ」認証制度創設へ　農水省、品質管理と有害鳥獣対策の“二兎”追う

野生鳥獣肉のことをジビエっていうんだ。なんか、おいしそうに感じないなぁｗ

そのジビエで最も一般的なのは、しし鍋だろうね。
私自身も何度も食べたことがあるが、やや歯ごたえのある豚肉といった感じでおいしい。肉の臭み消しなのか、味噌鍋で食もすすむわけだ。
一方、鹿も食べたことがあるようなのだが、まったく覚えていない。

増えすぎて被害が出ているから食べたらいい、で終わるのでは後味が悪いので、ニホンジカの異常増殖の原因をちょっと調べてみた。


　

前述のニホンオオカミの絶滅の他に、野犬や犬の放し飼いの減少、温暖化による降雪の減少、狩猟者数の減少などが考えられたが、これらは異常増殖の原因としては乏しいという。

ただ、現在の生息数は、１９６０～７０年代に激減した数が回復した状態で、その前は、現在と同程度の鹿が生息していたという。

戦後の経済成長期に天然林を大面積で伐採し、針葉樹の植林が各地でおこなわれた。

高度成長期の建築ラッシュでは材木が不足し高騰した。このため、国有林を伐採して木材を供給することで価格を安定させた。

その後の植林は、国主導で民有林も含めて杉などが植林されたが、安価な海外材の輸入や木材の自由化による暴落で、林業の衰退を招くこととなってしまった。

この若い植林地は草や低木が繁茂し、広大な面積の鹿のエサ場を提供することになったのである。更に、天敵も大雪の冬もなくなり鹿は増え続けた。

その後人工林が成長すると、光が届かず下草は育たなくなるため、鹿の餌場は山奥の天然林や人里近くにたくさん出てくるようになった。

皮肉なことに、人間の自然破壊がニホンジカの異常増殖を招くことになってしまったのだ。

道路に埋め込まれたコイルで走りながら給電する電気自動車か。
凄いな。

充電が不便、大型バッテリー搭載で重いという電気自動車の弱点をすべてカバーできそうだ。


まずは、自治体運営の路線バスでワイヤレス給電１００％を目指したらいいかなと思ったけど、運行時間の決まっている路線バスは普通の電気自動車でいいな。

大きなメリットを享受するのは、自由に動く一般車だが、インフラの整備が大変だよね。広く浸透するのはいつのことか。

５月１４日

【クローズアップ科学】

走りながら給電、夢の新技術が始動　次世代の電気自動車

東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブ ワールド2017」でアメリカのクアルコム社が最新タイプの非接触（ワイヤレス）式給電システムを発表したそうだ。

＞＞クアルコム　電気自動車用のワイヤレス給電システムを発表


クアルコム社ホームページより

我々が生きているうちは関係がないかもしれないが、いずれ石油などの天然資源は枯渇する。

「あぁ、石油なくなっちゃったか。ぢゃ、ウチもＥＶに乗りかえるか。今まで反対してたけど、原発も容認しなきゃね」
では、遅すぎるｗ

国産ワイヤレス給電電気自動車は、
「２０２５年ごろに実際の道路で実証試験を行い、３０年の実用化を目指す」
という。クアルコム社に先を越されないようにねｗ

インフラの構築には莫大な費用がかかるが、次世代のため成功を祈る。

そして、原発も核燃料サイクル技術の推進が重要だ。闇雲に軽水炉を再稼働させるだけでは「日本死ね」の勢力を黙らせることが出来ないからね。

反対派は電気無しの自給自足生活をすればいいと思うが、汚れた空気と水では作物の収穫も出来ないよｗ

なんだよ、やってなかったのかよ！


米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」

５月１４日

米「航行の自由」作戦、昨年１０月から途絶　南シナ海、にじむ対中配慮

握り金玉、有言不実行のオバマが、ほったらかしにしているうちにスプラトリー諸島は埋め立てられてしまった。

ベトナム戦争以降、戦争ビジネスは儲からなくなったといわれているが、遠く離れて、アメリカ本土には影響が少ない南シナ海は後回しにしたのだろうか。

今は、朝鮮有事に備えて日本海に向かっているという言い訳ができるが、結局、南シナ海は支那に軍事拠点化されてしまうじゃない。

５月１９日

【緊迫・南シナ海】

中国が海南島にミサイル配備、米軍けん制か

中国・海南島に配備されたとみられる地対空ミサイル発射装置の衛星写真＝８日（ＩＳＩ提供・共同）

イスラエルの調査分析企業「ＩＳＩ」は１７日、高解像度の衛星写真に基づき、中国が南シナ海北部にある海南島に地対空ミサイル「ＨＱ９」用の発射装置を配備したとの分析を共同通信に明らかにした。

　南シナ海をにらむ海南島の基地機能を強化することで、領有権争いを抱える周辺国や米軍を牽制する狙いがあるとみられる。ＩＳＩは「中国は南シナ海に飛行禁止区域をつくり始めているようだ」と指摘した。

　ＩＳＩによると、５月８日に撮影された衛星写真で、地対空ミサイルの発射装置２基とレーダー施設が海南島南部三亜市の高台に設置されているのが確認された。ほかにも発射装置を設置できるパッドが３カ所整備されていた。今年３月１５日撮影の写真には写っていなかった。

　同タイプの地対空ミサイルは、中国が領有権を主張するパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島にも配備されている。（共同）

勿論一番悪いのは支那の方なのだが、オバマの負の遺産は大きいねぇ。
アメリカのメディアもトランプの足を引っ張るばかりでなく、正常に国政を進めさせろよ。この先、航行の自由作戦を実行する場合、より軍事的な緊張が高まる状態で行わなければならないだろう。

欧米人にはわからないかもしれないが「呉越同舟」って教えておこうｗ

トランプ大統領！損得勘定もいいけど、南シナ海の問題は
「米国の安全保障とアジア・太平洋地域の平和と繁栄に極めて重要」
なのである。

あと、正直、早いとこ北朝鮮を片付けてもらいたい。
一週間で終わるでしょ。

不特定多数の者に反復継続して行う・・・
これが「業」の定義である。

大東亜戦争時、朝鮮半島に売春婦が存在した。いわゆる「従軍慰安婦」である。
この職業売春婦も「業」であり、れっきとした仕事である。

なんだか、いたいけな少女が強制連行され、性奴隷として働かされたなどと、日本から賠償金をせびるために捏造史が繰り返されている。

慰安婦募集は現地の業者の広告により行われ、中には親に売られたケースもあったようだが、その業には接客業の心得とか、清潔に保つとか、性病に留意など服務規程が存在した。
そして、命がけの兵士よりも、職業柄高給取りであった。

ここまでは小欄で繰り返し述べてきた。
最早「慰安婦問題」などは存在しなかったといっても過言ではない。

それでも、日本政府は２０１５年１２月に１０億円を拠出のうえ、「最終かつ不可逆的に解決」と慰安婦問題に関する日韓合意が締結された。

にもかかわらず、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が合意の見直しを勧告って・・・
これって「拷問」だったんだぁｗ


５月１４日

【「慰安婦」日韓合意】

国連委の見直し勧告　韓国が「日本の履行不十分」との文書提出　国連もＮＧＯ主張取り入れ　日本政府は不快感

▼３面

見直し勧告で日韓安保協力に暗雲　文在寅政権、歴史問題で攻勢か

南朝鮮は国際法を守れない国ということが、いずれ世界中に広まるでしょうが、今回のこれはまぁ、お得意の裏金ロビー活動だろうね。
各地の慰安婦像と同じく、支那の主導かもしれんし。

５月１８日（１７日発行）
日韓合意見直しに片山氏激怒「第三者がひっくり返すなどとんでもないこと」　韓国政府の“心変わり”危惧

ただ、

「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない

この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

とのこと。
産経の記事はちょっと誤解を生むかな。