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陸上自衛隊通信学校のサイバー共通課程を視察する河野太郎防衛相＝２３日、神奈川県横須賀市（防衛省提供、画像の一部を加工しています）

中国、ロシア、そして北朝鮮など我が国の周りのヤクザ国家どもは国をあげてサイバー戦に取り組んでいるよね。

一方我が国では、防衛省というか国民全体がサイバー戦に対する意識が、近隣諸国と比較して絶望的なくらいに低かったようだ。

だが、自衛隊は対処していなかったわけではない。

自衛隊のサイバー攻撃への対応について／防衛省・自衛隊

ただ、前述のヤクザ国家らが攻撃を主眼としているのに対して、我が国は専ら防衛目的なのが決定的な違いである。

７月２４日

自衛隊サイバー部隊３年で３倍に拡充も、出遅れ否めず　河野防衛相、隊員教育を視察

まず、命がけで任務につく隊員の給料が安すぎる。
他国がどうのこうの言うのであれば他国並みの待遇をすべきで、一番の問題はとにかくリスペクトが足りないということだ。これでは、隊員が定員割れするのは当然だろう。

もっとも大半の国民は自衛隊員を尊敬し感謝していて、一部の変わった人達が世論誘導しているだけだけどね。だが、マスゴミのミスリードとパヨク首長の非協力的な態度によって国防の意識が希薄な世論が形成されてしまっている。

今後は国産戦闘機の開発も行われるだろうから、輸出も視野に入れて、そろそろ防衛費ＧＤＰ１％などという愚かな自主規制を取っ払い、予算を十分に確保し国産技術を充実させてほしい。

そして、軍事戦への備えも勿論だが、今後はサイバー戦の最前線で戦える人材の確保が重要だ。

だけど、ハッカーって養成してなんとかなるものだろうか。
こればかりは民間などからヘッドハントした方がよさそうな気もするが、自衛隊の予算だけじゃ優秀なハッカーが雇えないなんていうことでは困る。

少数精鋭もいいけど、やはり数も必要だ。
ここは、不要な議員をクビにして自衛隊の予算に回そう。

中国への最終通告。
事実上の宣戦布告であろう。

勿論、すぐに軍事戦が始まるわけではないが、経済戦争はもうとっくに始まっている。

いわゆるフェーズが変わったというところだろうか。

てゆうか、支那帝国はサイバー攻撃や武漢ウイルス兵器などとっくに戦争を仕掛けているしね。

我が国のメディア、司法、教育は支那により買収済み。そして与党議員の重鎮も買収済み。勝手にパイプ役を担われては迷惑千万だ。
侵略を止めるのは今しかない。

７月２５日

▼１面
「中国を変えねば中国が私たちを変える」　米国務長官、連携訴え

米国務長官演説、中国に“最後通告”　自由主義と共産主義の全面対決有料会員記事
中国、成都の米総領事館に閉鎖通知　米政権に対抗措置
中国外相が米国を牽制　「私利のため対抗している」

米国がヒューストンの中国総領事館について「スパイの拠点となっていた」と閉鎖を命じたことへの報復で成都の米総領事館が閉鎖された。
開戦への流れだよね。

産経抄
７月２５日会員限定記事

まぁ、習近平は全体主義者と言うよりただの自己中だけどねｗ

▼５面

習近平総書記は破綻した全体主義思想を心から信じている。
中国を普通の国家として扱うことはできない

「習氏は破綻した全体主義の信奉者」米国務長官の演説要旨

米、ビザ不正取得で中国軍女性将校ら４人起訴　総領事館逃げ込みも

支那は、最早、米軍に屈するしか生き残る道はない。

同日夕方の夕刊フジ。

７月２６日（２５日発行）

米中“開戦”前夜？　トランプ政権「最後通告」突き付け…自由主義ｖｓ共産主義の全面対決！　日本に跋扈する「親中派」に踏み絵も


▼２面関連記事
後戻りできない欧米ｖｓ中国　西側諸国は中国を「敵」認定も…日本は“媚中派”国会議員が暗躍　国際投資アナリスト・大原浩氏が緊急寄稿

まぁ、戦争なんてやらない方が良いに決まっているが、支那のような無法国家を成敗するということであれば、戦争反対などとは言っていられない。

これは単に米中の対立というだけでなく、民主主義と全体主義の対立であるのだ。日本政府も企業も覚悟を決めて、今すぐ在中邦人の帰国を手配したほうが良い。

今般の決定は、２０１８年に成立した国防権限法の強化である。

さすがトランプ大統領だ。リーダーシップを発揮するねぇ。


北京にある華為技術（ファーウェイ）の店舗＝６月（共同）

７月１８日

米、ファーウェイなど中国５社使う企業排除へ　日本に影響も

我が国も当然排除にむけて動きべきで、現時点で製品の範囲を明確にしていないようだが、
ＫＤＤＩ（ａｕ）は

などと呑気なことを言っている。ａｕだけではないが、この期に及んで中華スマホを捌くつもりのようだ。
中国製品が危険だということは以前より言われてきたことであって、どうも危機意識が薄いようだ。
直ちに動かないと、米国からの制裁もあるよ、きっと。

さて、
カシミールでの小競り合いで双方に死者が出、中印関係が益々悪化しているインドでは中国製品や中華アプリはとっくに使用禁止になっている。

そんなインドに米国のハイテク大手が事業拡大に向け投資をシフトさせているようだ。

７月１８日

米ＩＴ大手、インドへ投資攻勢　軍事衝突で中国勢排除の動き

これは今の米中関係を考えたら自然な流れなのだろう。
米国のＩＴにはインド系エンジニアも多いらしいからね。

そして、同日の紙面からもう一つ。

７月１８日

映画産業やＩＴ企業の親中姿勢を批判　米司法長官、連携促す　

バー米司法長官

アップルは中国政府から要請を受け、香港での抗議活動を詳細に報じていたニュースアプリを削除した。グーグルやマイクロソフト、ヤフーについても中国共産党体制と密接な協力関係にある

と非難した。

ＧＡＦＡ関連まで・・・
中共の侵略は世界中なんだね。

また、映画産業はより支那マネーにどっぷりつかっているようだ。

そういえばね、１～２年前だと思うが、「ミラキュラス」を次女が見ていて、その中に「これから中国語を習いに行く時間なんだ」というシーンがあった。

＞＞ミラキュラス　レディバグ＆シャノワール | 東映アニメーション

こういうのもやっぱり支那マネーの影響なのかな？

前述のバー米司法長官の言葉を借りれば

これは、米企業に向けての発信だが、我が国も、当然追随すべきである。
米国と中国のどちらを選ぶか決めることの出来ない中国と心中するつもりの経営者は従業員を、政治家は国民を巻き込まないようにして欲しいね。

兎も角、折角米国が口実を作ってくれたのだから、これを機会にサプライチェーンの中国依存を真剣に見直すべきだ。

米国がついに香港への経済優遇措置を廃止した。

これで自由貿易と国際金融センターとしての地位を失うこととなり、香港は中国本土と同じ扱いになった。

米 香港の優遇措置廃止　中国の猛反発 必至／FNN PRIMEより

中国が香港国家安全維持法を成立させたことへの対抗措置であるが、
＞＞香港は死んだ
習近平ってホントに馬鹿なんじゃないのと思う。
ま、本人にしてみれば、香港は対立する江沢民派の牛耳る闇金の巣窟だったと考えていたのかしらん。

知らんけどｗ

７月１６日

▼１面
トランプ大統領が香港自治法案に署名　香港への優遇措置廃止の大統領令も発令

米駆逐艦がスプラトリー諸島で「航行の自由」作戦　中国に対抗

トランプ大統領の中共追い込みはぶれないし、米国の行動は早いねぇ。
これで中国富裕層の資産を凍結し苦境に立たせ、中共を確実に追い込むことができる。
事実上の宣戦布告だ。

▼３面
トランプ政権、中国に“厳然”鮮明　大統領選前に「負の遺産」清算図る

ポンペオ国務長官、英政府ファーウェイ排除方針を「歓迎」
中国外務省が米への対抗措置の方針表明　「香港自治法案」に強く反発
中国大使に垂氏を起用へ　政府方針

この５日前にも、米国は中国の人権侵害と全面対決する意思を鮮明にしていた。

７月１１日

米、中国の「核心的利益」に全面対決　制裁や非難続々

中国が米制裁に対抗措置を表明　ウイグル人権侵害

今般の米国トランプ政権の措置は政治的な意図も勿論あろう。
しかし、中共に抑圧されているすべての人々の希望となるだろう。

人権をことさらに主張するリベラル派は、本来ならば、中共の人権弾圧が最優先事項であるはずなのに、全く何も言わない。
それどころか、やっていることはアンティーファやＢＬＭなどの極左暴力活動だ。中共から資金や武器までも提供を受けていたという話もある。

さて、
対米カードなど大した持ち合わせの無い中共は、米国バイデン大統領と日本の石破首相の誕生を待ち望んでいる。
そうなれば、日米共に支那の傀儡となり、世界は支那帝国に支配されることになる。

武漢肺炎を引き起こす中国ウイルスをばらまいたのはそのためではないかと思うが、世界中に感染拡大させた罪は逃れられるものではない。

冒頭記事にあるとおり、トランプ大統領はその点についても言及している。


日本のメディアの多くが反安倍のように、米国のメディアもほとんどが反トランプで、民主党のバイデン候補が一歩リードという報道は願望でしかないようで、前回の大統領選と全く同じ構図だ。
きっとトランプ大統領が再選を果たすだろう。

そうでないと困るわ、実際。

７月２５日（土）の産経新聞朝刊で読んだポンペオ米国務長官の演説のニュースが見たくて、ＴＢＳの「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」を見始めた。

その件は、結局最後まで触れずじまいだったが、中国の水害の話題を、反日親中の朝鮮放送ＴＢＳがどう報じるのか興味深く見ていた。

放流する三峡ダム（2020年7月19日撮影）

中国の長江流域を中心に続く豪雨で大規模な水害が発生し、三峡ダムが決壊するのではとＳＮＳでは騒がれているが、日本では報道が控え目だ。フジテレビは比較的報じているようだが。

FNN プライムオンライン

ニュースキャスターのＶＴＲは秀逸でわかりやすくて良かったのだが、



というところで、突然CMに。

放送事故だよね、普通は。

インクさんのTwitter

ＣＭが開け、安住アナが


で、続きは流さず次の話題へ。
安住アナの悔しそうな顔と、タケシの何か言いたそうな顔が、ＣＭ中に何があったのかを彷彿させる。

Youtubeにも上がっていたので貼っておく。
新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター 2020年7月25日


中国の水害の話題は２５：１１より

最後まで見たかったぜ。
やっぱり中国は信用ならないね。実際の被害はもっと甚大なのだろう。
石平氏によれば、

夕刊フジ中国「三峡ダム」続く決壊懸念…当局が大量放流なら甚大被害　識者「数万人単位で死者が出ても…」より

ついでに、東京五輪は来年開催できるのかという話題（＞＞４１：５０）で、タケシは、

は正論過ぎて、全員ノーリアクションだったｗ

元フジテレビ女子アナの弁護士・菊間千乃（ゆきの）は、

というコメントに

と付け加えた。
持論なのか一般論を述べたのか不明だ。