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米国で死刑執行用、薬物の調達困難に＝電気椅子や銃殺復活も

時事通信 2月9日(日)14時46分配信

【ニューヨーク時事】米国で死刑執行用の薬物調達が難しくなっている。製薬会社の販売拒否が原因だ。代替薬や従来と異なる組み合わせの薬物注射で処刑は続けられているが、新たな手法は死刑囚に激しい苦痛をもたらす恐れがあるなどとして、差し止めを求める訴訟も相次いでいる。
米国では1980年代以降、薬物注射が処刑の主な方法。ほとんどの州で麻酔や心停止などを目的とする3種類の薬物が同時に使われてきたが、主な調達先である欧州の複数の製薬会社が2010年ごろを境に、使途が処刑の場合の販売を拒否するようになった。
州当局は国内で調達した同種の薬を使わざるを得なくなったが、薬物の検証不足や調達先に関する情報公開が不十分な点が懸念されている。オハイオ州では1月、過去にない組み合わせの2種類の薬を注射された受刑者が、激しい苦痛によるとみられる症状を呈しながら死亡した。弁護人は「州による苦痛に満ちた実験だ」と批判。米憲法は「残虐で異常な刑罰」を禁じており、遺族は州を相手に訴訟を起こす構えだ。
一部の州では刑の執行が滞るのを避けるため、電気椅子や銃殺の復活を求める動きも出始めた。AFP通信によると、バージニア州では今年に入り、薬物が入手できない場合に電気による処刑を許可する法案が下院を通過。ミズーリ州やワイオミング州では銃殺を可能にする法改正が検討されている。　



日本と同じ様にアメリカにも死刑反対派が騒いでいる様ですね。
製薬会社が販売を拒否すると言うのも、反対派の資金や圧力なのかも知れませんが「一部の州では刑の執行が滞るのを避けるため、電気椅子や銃殺の復活を求める動きも出始めた。」と言う事ですから、刑の執行が滞りに滞っている日本とは流石に違うと思います。

苦痛をもたらす恐れがあるとか書いて有りますが、例え恐れだろうと、他人に散々苦痛をもたらした結果なのですから、そんな屑な人間の人権がどうのこうの言う反対派は、被害者遺族の前に立って、納得の行く説明が出来るのですかね？
被害者の苦痛の方が比べ物に成らない程大きいと思います。

冤罪では無くて、自分が他人にそれだけの恐怖や苦痛を与えた結果に、死刑判決が出る訳ですから、恐怖や苦しみを与えて死刑の意味が有るし、それだから抑止として機能するのでは無いかと私は考えます。

これは、日本の事では有りませんので、処刑の方法は色々有るはずですから、薬物が不足しているのなら、薬物に拘らずに、自分が殺した人間と同じような死なせ方をしてやると言うのも有りでは無いかと。
加害者の人権より、被害者の人権をまず考えるべきで、薬物が駄目だと言うので有れば、電気椅子なり銃殺で死刑執行すれば良いだけです。

死刑廃止論者は、冤罪を云々とか苦痛がとか言いますが、苦痛を本当に与えられたのは誰なのかと言う事は、都合良く無視してますよね。
冤罪だとか騒ぐので有れば、死刑を廃止するよりも、科学捜査も昔と違って発達しているのですから、限りなく冤罪が起こりにくいようにシステムをどんどん改善する様な働きかけをすれば良いだけだと考えます。
犯罪も凶悪化しているのですから、抑止の為にも死刑は絶対に必要だと思います。
 
他にも「死刑執行をする方の身にもなれ」と言う問題も有りますが、法律で決まっている以上は、執行する側はそれが職務ですので仕方が無い事だと考えます。
日本は、アメリカの「執行を停滞させない」と言う事を見習って、冤罪の可能性が無い場合は、被害者や遺族の事を考慮して粛々と刑を執行するべきだと思います。

死刑執行を大騒ぎで報道する日本のマスゴミは、北朝鮮の公開処刑のニュース等はサラッと伝えて流してますが、死刑廃止論者と一緒に北朝鮮を大きく非難して欲しい物です。