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第3世代シャレードの生産が終了したのは、ちょうど24年前。
純正部品がほとんど品切れで、受注生産も見込めない現状で、車検証を更新している車体は、国内では極めて少数だろう。
生産台数が少ない、TWINCAM 12 VALVE ENGINE の GTti, GTXX はなおさら。
ところが今になって、真新しく手入れされた、しかも走行距離6万km台の GT-XX が、中古車市場に登場した。
前ｵｰﾅｰが新車で購入して保有されていたらしいが、乗用されることなく長期間保管されていたのかもしれない。
新車時を超える強気の価格設定だが、ゴムや樹脂製の部品は経年劣化が避けられないし、ｼｮｯｸ･ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰのｶﾞｽ圧力も低下しているはずだ。
販売店の保証距離は3千km、実際に何kmまで車検を通せるかは誰にも分からない。
新しいｵｰﾅｰさんには、どうにか苦心して、2年以上維持してもらいたい。

〔追記〕
ヤフオクに繰り返し出品されていたこの車が、2019年6月に75万円で落札されていた。実際の支払いには検査証取得のための整備料金等が加算されるはずだ。本当に買い手が見つかったのならば、ようやく「奇跡の一台」が片付いたので販売店の人は一安心でしょう。その一方で、この GT-XX より先に DCY Europe (UK) から売り出されていた左ハンドルの赤色 GTti は、まだ買い手が見つからないようだ。補修部品の多くが入手困難なのに、車両価格が高すぎるように思う。

共和党のトランプ氏(70歳)が次期アメリカ大統領になることが、3日前に確定した。
彼は不動産ビジネスで成功を収めた金持ち実業家で、議員や知事や公務員の経験がない人物だという。日本の首相は、国会議員である与党の党首が指名されるが、この日本の常識で考えると、「あの人で大丈夫なのか?」と思わざるを得ない。

今回の大統領選挙では、得票数では民主党のクリントン氏が勝っていた。
2000年の大統領選挙でも、ビル・クリントンの副大統領だった民主党のアル・ゴアが、共和党のジョージ・W・ブッシュに、得票数では勝ちながらも敗れていた。
アメリカ大統領選挙は、ほぼ直接選挙なのに、必ずしも多数決では決まらないという奇妙なルールになっている。それは、有権者の投票によって州ごとに勝者を確定し、その勝者に、州に割り当てられた選挙人の全員が投票するという仕組み。全体の得票数で勝る候補者が最終的に敗れる選挙制度というのは、よほど説得力ある理由がない限り、大半の有権者には支持されないと思うのだが。

アメリカは来年から、連邦議会から大統領まで、共和党が政権を握る。行政や議員の経験がない老齢実業家のトランプ氏が、共和党の政策や主張に対してどの程度協調した政治を行うのか、そして得票数で勝っていたクリントン氏の支持者・民主党の主張にどれだけ耳を傾けるのか、そしてどんな変革を実行するのか、今後の動向を注視したい。



近年の先進国の経済は、異常な低金利・ゼロ金利によって下支えされている状況だが、その中でアメリカ経済だけは全体として好調を維持しており、政策金利の緩やかな上昇も見込まれている。米国株価の指標である S&P 500 の最近の値は、リーマンショック後の2009年の安値と比べて約3倍まで上昇している。元金が7年で3倍になる利率を計算すると、年率17%になるはず。経済成長が安定して持続すれば、低リスクの投資先として世界から投機資金が集まり、株価は更に上昇する。しかし、人口増加には限界があり、社会の年齢構成は変わり、国際的競争の環境も変わる。平均株価の下落傾向が明らかになると、「山高ければ谷深し」となり、特に米国株式に投資している世界中の企業・金融機関・投資家は、大きな痛手を被ることが予想できる。来年からのトランプ・共和党政権においては、一段と困難な仕事が増えるのではないかと思う。

ﾀﾞﾝﾊﾟｰ(Damper)とも呼ばれるｼｮｯｸ・ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰ(Shock Absorber)には、ｼﾘﾝﾀﾞｰ内にオイルとガスが入っているのが一般的です。このような高圧ガスを含む物品は、外国へ輸送する場合には危険物とみなされ、国連勧告(Recommendations on the Transport of Dangerous Goods)や条約などに基づいて、国際輸送が禁止または制限されています。

日本郵便(JP)の国際小包では、ﾀﾞﾝﾊﾟｰは危険物とみなされ、引き受けてくれません。
* 「国際郵便として送れないもの」（日本郵便）
JPのサイト上には、「ﾀﾞﾝﾊﾟｰ」や「ｼｮｯｸ・ｱﾌﾞｿｰﾊﾞｰ」という品名は記載されていませんが、危険物リストには載っているそうです。これは私がJPに電話して確認しました。

実は先日、日本では在庫が無くなった新品ﾀﾞﾝﾊﾟｰを、ようやく英国(UK)で見つけて入手したのです。ところが、1本のガス量が減っているらしく、ﾋﾟｽﾄﾝ･ﾛｯﾄﾞの反発力が明らかに弱まっていたので、手続きが面倒だけれども返品することにしたのです。しかし、結果としてそれらを返送(輸出)することは出来ませんでした。INVOICEも苦労して用意したのに…。

航空便では輸送中に気圧が下がるので、高圧ガス封入物の危険性が高まるのは理解できるが、国際小包での危険物の扱いは船便でも同様で、とにかく引受け拒否というのが現状だった。他社の国際輸送サービスも調べたが、個人が利用できる小口の船便は見当たらず、航空便だと料金が国際小包(航空便)の数倍になってしまい、全然使えなかった。

そもそも国際輸送における危険物の取り扱いルールは、少なくとも先進国では共通の内容であるべきものではないのか? UKからは航空便で輸入できたﾀﾞﾝﾊﾟｰ、しかも"MADE IN JAPAN"のKYB製品が、JPでは危険物になって返送できない、これはオカシイですよね。

私が調べたところ、国連勧告の危険物リストに"UN3164"という番号が付いた項目があり、そこで高圧ガスを含む物品が規定されているが、そこには危険物から除外される条件について、特別規定(Model Regulations: Chapter 3.3.1/283)が追加されていた。

その内容は技術的なものなので、特定の製品がその条件に適合するか否かは製造元や製品検査機関でしか判断できないと思われる。私がKYBに電話で問い合わせたところ、自社のﾀﾞﾝﾊﾟｰは航空危険物には該当しないとの回答を頂いた。JPでは恐らく、特別規定の内容までは確認しないのでしょう。

個人が小包を海外へ輸送する手段としては、現状ではJPのｻｰﾋﾞｽ（EMSと国際小包）が圧倒的優位を保っていると思われます。JPのｻｰﾋﾞｽに不満があっても、他社のｻｰﾋﾞｽを簡単には選択できません。JPに対しては、窓口での危険物の確認事務は困難な点も多かろうと思いますが、安全確保を重視しつつ、国際規約に基づいた円滑な国際輸送の実現に一層尽力して頂きたく思います。

そして国土交通省などにおいても、小口輸出での貿易障壁を低くするために何をすべきかや、JP以外の国際運輸企業の展開と競争を促進する方策などを、よく検討して頂きたいですね。

問題提起を意図した、独り言でした。

(株)地震科学探査機構(JESEA)では、国土地理院が全国に設置した電子基準点の衛星測位データを利用して、独自の手法で地震予測を行っている。規模の大きな地震が発生する数日前～数箇月前には、地盤の三次元の変動に異常な動きが観測されるという。先月からは、南関東での地震に対して、警戒レベルを最大に引き上げたそうだ。

* 「MEGA地震予測創設以来初　南関東警戒レベルを最大に引き上げ」（NEWSポストセブン）

9月6日放送の「Mr.サンデー」でも、JESEA顧問の村井氏の地震予測が取り上げられた。

* 「村井俊治氏予測、関東地震、震度5～6の危険性　今秋9月～10月!／Mr.サンデー 2015.9.6」（gooブログ）

けさ5時49分頃、東京湾の約60km地下を震源とするM5.2の地震があり、調布市では震度5弱、東京・神奈川・千葉・埼玉の広い範囲で震度4が観測された。果たして今後、JESEAは、南関東での地震警戒レベルを引き下げるのだろうか。昨年9月以降に限っても、国内では震度5弱以上の地震が14回も起きている。

* 「過去の地震情報：震度5弱以上」（日本気象協会）

75歳以上のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰは、運転免許更新時に講習予備検査（認知機能検査）を受けることになっている。
その結果「認知症の恐れがある」と判定されても、過去一年以内に特定の交通違反が無ければ、免許証は更新される。しかしその後、特定の交通違反が警察によって認知された場合は、医師の診断が必要になり、認知症と判断されると免許が取り消される。

* 認知機能検査について(警察庁)

警察庁では、講習予備検査によって認知症のおそれありと判定された時点で医師の診断を義務付けるなど、ﾁｪｯｸ体制を強化した法律改正案を国会に提出するそうだ。

* 警視庁、高齢ドライバーの違反で認知症検査を義務化(Response)
* どうなる? 高齢者の運転免許(NHK:解説ｱｰｶｲﾌﾞｽ)

しかし、改正案でも75歳未満は講習予備検査の対象外であり、75歳以上でも、警察が交通違反を確認しなければ３年に一度しか認知機能検査が実施されない。

高速道路で逆走事故を起こしたﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの約７割が65歳以上だった、という報告がある。

* 高速道路における逆走の発生状況と今後の対策について(NEXCO中日本)

65歳以上の人口割合が26%なので、認知症と診断される前の軽度認知障害(MCI)の状態も含めれば、現在のﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの7%程度は、自動車の運転にはふさわしくない人たちかもしれない。

認知症と診断されると運転免許は取り消されるが、認知症とMCI段階との線引きの基準は明確になっているのか?、そして正確に診断できる専門医は全国的に足りているのだろうか。

仮に、MCIと診断された人に運転免許試験（筆記&実技）を実施したら、合格する人の割合はどの程度になるのだろうか。その合格率が健常者に比べて大幅に低いとしたら、それでも免許証を更新して自己責任で運転させることに問題は無いのだろうか。

* 運転し続けたい…高齢ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ事故の対策最前線(NHK:ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ現代)

介護の負担の重い認知症の高齢者の割合は今後もどんどん増えると予想され、対策が遅れると、医療・介護に携わる人員や施設の供給が追いつかず、受け皿からあふれた人と家族が苦境に直面することになる。

認知症やMCIの人の早期発見は、本来は警察（公安委員会）の仕事ではなく、福祉行政を担う自治体や厚生労働省が積極的に取り組むべき課題だろう。