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韓国人教授が「従軍慰安婦は強制連行ではない」と発言、目的は「金のため」

2014年1月23日、環球時報（電子版）によると、韓国・ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授はこのほど、「従軍慰安婦の動員が強制的ではないのは歴史的事実」であり、慰安婦たちの目的は「金のためだった」と主張した。同教授のこの発言には、日本のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。

安教授は過去にも、「朝鮮王室が所有していた“国有地”を日本政府が設置した朝鮮総督府の所有に移し換えたものにすぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。また、同教授はかつて慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めている。その理由として、協議会の目的が真実を知ることではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけだったと述べた。

安教授のこの発言に、日本人ユーザーは「この教授、韓国で生きていけるのかな？家族に危険が及ぶんじゃないの？」「このように本当のことを言える教授はすぐにでも日本に来ればいいよ。韓国は危ない」とのコメントを寄せている。


防空識別圏の設定に中国国民は呆れている

　昨年末、日本のみならずアメリカをも巻き込んで話題になった中国の防空識別圏設定問題。新年を迎えて一旦落ち着いた感があるが、果たして今年はどうなるのだろうか？　今後の中国共産党の動きを予想するべく、天安門事件の中心人物として二度投獄され、アメリカに亡命を果たした中国民主運動家の陳破空氏に話を聞いた。

◆中国国内世論はしらけムード

　昨年末、日本では初めてとなる著書『赤い中国消滅　張り子の虎の内幕』（扶桑社刊）を上梓した陳氏。アメリカのラジオやテレビでも活躍し、中国民主化に関する論客として台湾や香港で注目を集める陳氏の目に、防空識別圏問題はどう映ったのだろうか？

「昨年11月9日から12日まで中国では第18回三中全会が開かれました。同会で『国家安全委員会』というスーパー機構が設立され、習近平自らが管理することになったのです。その10日後に中国は『東海防空識別圏』の設定を発表した。これはこの『国家安全員会』が点けた『最初の火』であり、このように肝っ玉の大きく無茶をすることで、同委員会の存在感と権力を示そうとしたのです」

　習近平が防空識別圏を設定した裏には、国内に対して自らの権力を誇示する狙いがあったのだ。中国共産党の権力強化に日本が出汁として使われるのは今に始まったことではないが、なんとも迷惑な話だ……。では、防空識別圏の設定というパフォーマンスを行う中国政府について中国国内の世論はどう考えているのだろう。

「中国国内の自由派の知識分子は、『わざとごたごたを起こし、東シナ海での衝突を挑発している』『民族感情を煽動して仮想敵を作り出し、中国内部の矛盾から目をそらさせようとしている』『自らをだまし人をだます行為で、いわゆる防空識別圏の設定とは喜劇である』と中国政府を批判しています」

　威勢のいい言葉を並べ日本を挑発する中国共産党に対し、中国国内は冷めていく一方というのが現実なのだ。

◆習近平の「身内」毛沢東左派からも批判噴出!!

　しらけムードになっているのは知識層だけではない。陳氏によれば習近平を支持する毛沢東左派からも落胆の声が上がっているという。

「初めは喜んで鼓舞した毛沢東左派ですが、アメリカ、日本、韓国の軍用機が通常どおり同区域を飛行し、中国側が何ら反撃しなかったことを知り、おおいに失望しました。『中華民族の面子を丸つぶれにされた！』『これほどまでに赤っ恥をかかされて、これから中国人は世界でどうやって生きていけばいいのか！』と、中国政府を口ぐちに罵ったのです」

　ネット上でも世論は沸騰している。中国ネットユーザーは中国共産党を張子の虎であると罵り、『我が国の識別区に進入した敵機は、我が軍の強硬な識別に遭遇した』『我が方は我々を無視する敵をしっかりと監視した』『自業自得。自分で自分の足に石を落とすようなものだ！』と皮肉る始末だ。

　知識層、毛沢東左派、ネット世論とまさに360度から批判がわき起こり、面子が丸つぶれとなった中国共産党。

権力を知らしめるという意図とは裏腹に反発が強まっているが、そこまでして防空識別圏にこだわる理由とは一体何なのだろう？

「アメリカを試し、脅そうという意図がありました。しかし、アメリカが恐れずに通常通り米軍機をこの区域に飛ばしたのに対し、北京はなすすべがなかったのです。結局中国は非常にアメリカを恐れています。面子をつぶされた中国政府は面の皮が厚く、中国人民に向かっては『中国軍は全行程を監視し、米軍機の種類を直ちに識別し把握していた』とうそぶきました。のちになって『中国の殲‐11など主力戦闘機がスクランブルをかけ（アメリカと日本の軍用機に）対処した』と嘘をつきましたが、このような嘘をつくのは中国民衆を騙すためです」

　中国政府の算段とは、中国国内で面子を保てば政権を維持できるというもので、国際社会における面子の問題についてはそれほど多く考えてはいられない状況のようだ。また、陳氏によれば加熱するパフォーマンスが軍事的衝突に発展しても、腐敗にまみれた中国人民解放軍では日本に太刀打ちできないという。果たして今年の日中関係はどうなるのか……。

中国＆韓国でもこういう人たちが多数なんですかね？
そうであって欲しいものです。

一方で同盟国アメリカではというと、こんな報道がされてたり

靖国参拝、繰り返さぬ保証を＝米政府要求と報道

じじつうしん

2014年1月24日(金)9時12分配信　時事通信

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三首相が靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求めていると伝えた。日中、日韓関係がさらに悪化することを懸念しているとみられる。
　同紙によると、米政府は参拝後にワシントンと東京で開かれた日本側との「一連の会談」を通じ、近隣諸国をいら立たせるさらなる言動を首相は控えるよう要請。日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善に向けて韓国に働きかけるよう促し、従軍慰安婦問題に対処することも求めた。
　さらに今後、過去の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することを検討するよう首相に求める考えだという。米国務省のハーフ副報道官は２３日の記者会見で、同紙の報道について問われ、「事実かどうか分からない」と述べた。

オバマ弱腰政権ですね。
シナ様ですかね。


日本海を「東海」に 教科書改訂の陰で韓国ロビーが暗躍

（週刊文春 2014年1月30日号掲載） 2014年1月23日(木)配信

　アメリカのバージニア州議会委員会が1月16日、州内公立学校の教科書の日本海の表記にすべて韓国呼称の「東海」を併記するという法案を可決した。実施は確実視され、他の州にも広がりそうだ。韓国政府が韓国系米人パワーを使って全米規模で進める反日ロビー活動の結果であり、日本への影響も深刻である。

　首都ワシントンに隣接するバージニア州はもともと韓国パワーが強い。全米170万の韓国系住人のうち、カリフォルニア、ニューヨークに次ぐ約15万人が住む。州内での「東海」運動は数年前から始まり、昨年1月にはとくに韓国系が集中するフェアファックス郡の実業家ピーター・キム氏が会長となって「韓国系アメリカ人の声（VOKA）」という組織が生まれ、活動を本格的に広げ始めた。

　バージニア州の昨年11月の州知事選挙でも民主党テリー・マコーリフ、共和党ケン・クッチネリ両候補がともに「東海併記」を公約にしたほどだった。選挙ではマコーリフ氏が勝ち、知事となった。

　州議会上院でこの法案を最も熱心に進めるフェアファックス郡選出のデーブ・マースデン議員（民主党）は「東海併記」の理由について「韓国系州民の子供たちは併記がなければ、東海という自分たちの遺産を知らされず、米国民としての尊厳も失う」と、やや奇異な説明をする。

　日本海を日本海と呼ぶことは国際的にもアメリカ連邦政府レベルでも定着してきたからだ。だがマースデン議員は日ごろVOKAから支援され、昨年8月には夫人とともに韓国政府からの正式招待で1週間、訪韓し、東海併記法案の推進を要請された。

その経緯は全体図を明確に示す。

　東海の呼称の宣伝は韓国政府が対米ロビーの目標として慰安婦問題よりも重点をおき、韓国系米人の側も団結しやすい課題なのだ。VOKA以外でも「韓国アメリカ公共政策委員会（KAPAC）」という慰安婦問題を越えて対米工作を手がける全米規模の機関が動いている。

　そしてその目標は韓国政府が訴えた国連地名標準化会議が一定の結論を出す2017年までにアメリカ全州でバージニア州と同じ公立学校教科書への東海併記を実現させることなのだ。

とこんな法案が可決されたりしています。
どこの国でも民主党はクソ議員しかいないのですかね。

しかし韓国はここまで反日活動をして実のところ何がしたいのですかね。
そろそろ日本も反韓活動に真剣に取り組むべきではないでしょうか。