障害者自立支援法を廃止

長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、
福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している
障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。

介護関連の株は買いでしょうな！！



現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する

「応益負担」となっているが、、、、、

　■障害者自立支援法　平成１８年施行され、身体、知的、精神の障害別に
分かれていた旧来の福祉サービスを一体化し、障害の程度を６段階に分け
サービスを提供する仕組みに変更した。「応益負担」の考え方を導入し、
障害者の生活に不可欠な介助や介護などのサービス費用に原則１割の自己負担を課した。

この障害者自立支援法では、
収入の少ない障害者が施設利用を控えざるを得なくなるなど
問題点が指摘されてきた。
利用すればするほど自己負担が増えるため、
「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がっていた。

障害者自立支援法の成立で、
指定障害福祉サービス事業者が成り立たなくなっている現状で
障害者福祉サービスの円滑な提供の確保にむけて、
事業者に対して財政上・金融上の支援を行うこととなる。