ＪＡＬ　上場廃止リスクの高まりが嫌気され株価ストップ安

一部報道がで「前原国土交通相は同社株式について企業再生支援機構は100％減資(上場廃止案)を主張」と報じたことを受けて、やはり上場廃止リスクによる売りが殺到した。

本日午前、鳩山首相が「株主もそれなりの責任はある」と株主責任について言及したことも売りに拍車を掛けた。

昼には「国交相との会談で銀行側は法的整理案を受け入れ、協力姿勢を示した模様」と報じられたが、会談後に国交相は上場の行方を含め具体的な会談内容については明らかにしなかった。

報道によると、同社は19日にも会社更生法の適用を申請し、その後直ちに支援機構が3000億円出資を決定するとともに、金融機関には3500億円の債権放棄を要請する見通し。

同社の引けは30円ストップ安の37円で、上場来安値を更新。