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中東・北アフリカの政情不安を受けてリスク意識が高まり、主力株を中心に売りが出て、日経平均株価は前日比192円83銭安の1万0664円70銭と7日ぶりに大幅反落。東証株価指数（TOPIX）は同17．93ポイント安の956．70と反落。
　東証1部の値下がり銘柄は85％、値上がりは10％。出来高は25億1930万株、売買代金は1兆7381億円。

ブリヂストン<5108>：1760円（同+97円）
買い優勢。先週末に前12月期の決算を発表している。実績営業利益は1665億円で前期比2.2倍、従来計画の1570億円を上回った。また、今期見通しに関しては、1400億円で同16％減益見通しに。もともと、業績見通しは保守的な傾向が強いほか、天然ゴム価格急騰の影響も警戒されたことで、ガイダンスリスクなどは強かったとみられる。当面の悪材料出尽くし感につながるほか、住友ゴム<5110>との比較では減益幅が極めて小さい見通しにあることも、期待材料につながる。ゴールドマン・サックス（ＧＳ）では、投資判断を「中立」から「買い」に格上げて2100円目標としている。値上げへの姿勢の変化などを評価としているようだ。

全体相場は小幅続落。3連休控えとあって、模様眺め気分が大勢。高値水準で推移しているとあって利益確定の売りも出やすい状況だったが、トヨタ自動車を筆頭に好業績銘柄への買い意欲も強く、相場を下支え。平均株価は前日比12円安の1万0605円とわずかな下落にとどまった。自動車株は高安まちまち。

トヨタが105円高の3775円と商いを伴って続伸。今3月期の業績を増額修正した上、米運輸省の最終報告で米国市場での回復に対する期待も強まり、好業績銘柄の筆頭格になった格好だ。いすゞ、ダイハツ工業が反発し、マツダもしっかり。

一方、ホンダが35円安の3540円、日産自動車が25円安の868円と反落。スズキ、日野自動車、富士重工が続落した。

三菱自動車が119円で変わらず。

ファストリ <9983> が2日に発表した10月度の国内「ユニクロ」既存店売上高が前年同月比1.1％減と3ヵ月連続の前年割れとなったが、7年7ヵ月ぶりの落ち込みを記録した9月の24.7％減に比べマイナス幅が大きく縮小したことが買い材料視された。10月下旬からの気温低下に伴い、発熱保温肌着「ヒートテック」や軽量防寒着「ウルトラライトダウン」の販売が好調だった。新店を含む直営の全店売上高が4％増と3ヵ月ぶりに前年を上回ったこともあって、販売の底入れを期待する買いが向かった。また、メリルリンチ日本証券が2日付で投資判断「買い」と目標株価1万5000円を継続したことも支援材料。

日立、「4-9月日立 <6501> が反発。
日経新聞が22日付で「2010年4～9月期の連結営業損益
(米国会計基準)は2000億円超の黒字(前年同期は247億円の赤字)となったもよう。
従来予想は1700億円だった」と報じたことが買い材料視された。
報道によると、新興国を中心とする景気回復を受けて、
デジタル家電や自動車向けに高機能材料が堅調に推移し
収益を牽引する。ただ、下期(10年10月－11年3月)は電子部品の減速が
予想されるうえ、社会インフラや情報・通信システム事業の動向にも不透明感が
あることから、「11年3月期業績予想の上方修正幅は限られそうだ」としたが、
好業績を期待する買いが優勢となった。
なお、同社は11月2日に第2四半期決算を発表する予定。