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ニトリHD、自己株式取得を発表

19日、ニトリHD は、自己株式取得を発表した。取得しうる自己株式の総数上限は100万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.8％）、取得価額の総額上限は70億円、取得期間は10年10月20日から10年11月10日まで。

前日の米国市場では、セキュリティソフトを手掛けるシマンテックや画像処理用半導体を開発しているエヌビディアといった企業が業績見通しを下方修正したことで大きく売られ、ダウは続落した。

東京市場では、米財政の大幅赤字に対する警戒感から円高・ドル安が進んだことを嫌気し、ファナック <6954> やアドテスト <6857> といったハイテクが安く、日野自 <7205> やいすゞ <7202> など自動車関連も売られた。

　 後場は下げ幅を拡大させて始まった。4-6月期決算が減益となったワコム <6727> の下げがきつく、ＪＦＥ <5411> をはじめとする鉄鋼も下落。菱地所 <8802> など不動産も売られた。パナソニック <6752> によるTOBが正式発表された三洋電 <6764> とパナ電工 <6991> も大幅に下落した。

ただ、業績を上方修正したパナソニック <6752> やソニー <6758> 、住友化 <4005> など株価が急上昇する銘柄もあり、引けにかけて日経平均は下げ渋った。きょうの引け後に多くの企業が決算を発表するほか、今晩は米GDP(4-6月)の発表を控えており、様子見ムードも強く、大幅続落して引けた。

企業業績の改善期待を支えに小じっかりとした値動きとなりそう。
金融政策に関連する日米の会合が市場の想定通りの内容になれば、
日経平均株価が今年１月の昨年来高値（１万0982円）に迫る場面も十分に予想される

先週の日経平均は週間で382円30銭（3.68％）上昇。
日本銀行の追加の金融緩和観測で円高の動きが止まり、
輸出関連・ハイテク株などが高くなった

前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅高ながら４日続伸。
この流れを受け、東京市場でも週初は小高く始まりそうだ。

米国では16日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
があり、金融政策や景気判断の変化に注目が集まる。
ＦＯＭＣ通過後は大体、安心感から株価は上がるので
前週末の米株式市場の流れをひきついで、
今週は週の中ごろまで下がる材料のほうが
見つけにくい相場となりそうだ。

米株高・円安で輸出関連銘柄中心に戻り試す

日本の株式相場はとりあえず戻りを試す展開か。
米株高や円安を支えに、日経平均株価はひとまず１万0500円程度まで上昇する場面も予想される。
２月の米雇用統計が市場予想ほど悪化しなかったことで、米国景気の不透明感がやや後退。
円相場が１ドル＝90円台まで下落したことも買い安心感を誘う。

はたして全面高かそれとも輸出関連のみの上げか。
内需や携帯電話関連は？
俺は全面高になりそうだと思うのだが。

本日25日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、
大引けは前日比96円87銭（0.95％）安の１万0101円96銭。

ヤハリ重い、そろそろ上げるＭＯＤＥになってもいいはず。